省エネ計算のせいで設計業務が止まっていませんか？

このニューズをざくっり言うと…

省エネ計算は2025年の法改正以降、多くの建築案件で必要となり、設計者の大きな負担になっています。図面作成だけでなく、計算入力や資料収集、審査機関との質疑対応に多くの時間が必要となり、本来の設計業務が停滞する原因にもなっています。
一見コスト削減に見える内製化も、設計者の人件費や機会損失を考えると必ずしも得とは限りません。特に中小規模の設計事務所や工務店では、専門業者へアウトソーシングすることで業務効率や利益率の向上が期待できます。省エネ計算は専門家へ任せ、設計者は企画や設計に集中することが、これからの時代の合理的な選択と言えるでしょう。アウトソーシングした場合の価格表も掲載しています。

設計は終わったのに、なぜか前へ進まない

「図面はほぼ完成しているのに確認申請へ進めない」
「省エネ計算の入力作業が終わらない」
「審査機関からの質疑対応に追われている」

近年、このような悩みを抱える設計事務所や工務店が急増しています。
2025年4月から原則として新築建築物に省エネ基準適合が義務化され、これまで一部の案件でしか必要なかった省エネ計算が日常業務の一部になりました。本来であれば設計者は建物の計画やデザイン、施主との打ち合わせ、コスト調整などに時間を使うべきです。

しかし現実には、膨大な入力作業や計算根拠の整理、審査機関とのやり取りに追われ、本来の設計業務が後回しになっているケースも少なくありません。省エネ計算は建築業界にとって避けて通れない業務になりました。しかし、それを設計者自身がすべて抱え込む必要があるのでしょうか。

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省エネ計算は想像以上に時間がかかる

省エネ計算を経験したことがある方なら分かると思いますが、単純に数値を入力するだけの作業ではありません。建築図面を確認しながら外皮性能を整理し、設備仕様を確認し、各種資料を収集しながら入力を進めていく必要があります。さらに途中で仕様変更が発生すれば再計算になることもあります。

例えば共同住宅や店舗併用住宅の場合、計算対象範囲の整理だけでも相当な時間を要することがあります。最初は「半日くらいで終わるだろう」と思っていても、気付けば数日かかっていたという経験をした方も多いのではないでしょうか。

特に初めて扱う用途や制度の場合はさらに時間がかかります。ZEHやBELS、自治体独自制度が絡む案件になると、確認事項が増え、資料収集だけで数時間消費することも珍しくありません。その結果、本来やるべき設計業務がどんどん後ろへずれていきます。

設計者の時給で考えると本当に得なのか

多くの設計事務所では「外注すると費用がかかる」という理由で省エネ計算を内製化しています。
しかし本当にコスト削減になっているでしょうか。

仮に設計担当者の人件費が時給換算3,000円だったとします。省エネ計算に20時間かかった場合、それだけで6万円分の工数です。もし修正対応や質疑対応でさらに10時間追加された場合、合計9万円になります。
ここで見落とされがちなのは、その30時間で本来受注できた設計業務や営業活動の機会損失です。

設計者が計算ソフトと向き合っている時間は、新しい案件を提案している時間ではありません。
施主との打ち合わせをしている時間でもありません。利益を生む仕事から離れている時間とも言えます。
単純な外注費だけで比較すると高く見えても、会社全体の利益で考えるとアウトソーシングの方が合理的なケースは少なくありません。

「ちょっと自分でやってみる」が危険な理由

最近では省エネ計算ソフトも充実し、比較的簡単に入力できるようになっています。そのため「今回は自分でやろう」という判断をすることがあります。しかし問題は入力作業そのものではありません。本当に難しいのは計算条件の整理、評価方法の選択、審査機関ごとの運用差異、質疑対応、制度変更への対応などです。特に審査機関から質疑が入ると状況は一変します。

どのような根拠資料が必要なのか、どのような説明を求められているのか、回答内容は適切なのか。経験が少ない場合、ここで大幅に時間を消費します。場合によっては確認申請や着工スケジュールにまで影響することがあります。

実は設計事務所ほど外注メリットが大きい

大手ゼネコンや大規模設計事務所には専門部署があります。しかし中小規模の設計事務所や工務店では、省エネ計算専任者を配置することは現実的ではありません。案件によって必要になったり不要になったりするためです。そのため担当者が兼務するケースがほとんどです。

ところが兼務は非常に非効率です。制度改正があるたびに勉強が必要になります。
ソフトの操作方法も覚えなければなりません。審査機関ごとの対応も把握する必要があります。年に数件しかない案件のために常に最新知識を維持するのは大きな負担です。むしろ専門業者へ依頼した方が合理的な場合が多いのです。必要な時だけ依頼できる。教育コストが不要。制度改正への対応も不要。担当者の負担も減る。結果として設計品質向上にもつながります。

設計士や設計事務所が本当に集中すべき仕事は何か

設計者の価値は入力作業ではありません。建物を考えることです。施主の要望を整理することです。使いやすい空間を提案することです。安全で快適な建築物を設計することです。しかし現実には、多くの設計者が本業以外の業務に追われています。省エネ計算もその一つです。もちろん計算内容を理解することは重要です。

しかし理解することと、自分で全て作業することは別問題です。税理士の仕事を理解していても、自社で税務申告を行わない企業が多いのと同じです。専門家へ任せることで、本来の業務へ集中できる環境を作ることができます。

省エネ計算のアウトソーシングが当たり前になる時代

今後も省エネ関連制度は増えていくと考えられています。
ZEH、BELS、ZEB、CASBEE、東京都建築物環境計画書、自治体独自制度などに対応しながら設計業務を行う負担は、今後さらに大きくなるでしょう。そのたびに担当者が勉強し直すのは現実的ではありません。

だからこそ、多くの企業が専門業者との連携を進めています。必要な時だけ依頼する。面倒な手続きは任せる。設計に集中する。この流れは今後さらに加速していくはずです。省エネ計算は建築業務に欠かせない存在ですが、それが原因で設計業務が止まってしまっては本末転倒です。本来の仕事に集中できる環境を整えることこそ、これからの時代に求められる経営判断と言えるでしょう。

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省エネ計算・適判・確認申請の費用相場

省エネ計算を内製化するか外注するかを判断する際、気になるのが費用ではないでしょうか。
もちろん建物規模や用途、申請内容によって変動しますが、一般的な相場は以下のようになります。

※上記は一般的な目安です。
※審査機関への手数料は含まれていない場合があります。
※ZEB、ZEH-M、BELS、CASBEE、東京都建築物環境計画書などの認証・評価業務は別途費用が発生します。

追加で発生しやすい業務の費用相場

近年は省エネ計算だけでなく、補助金や認証取得まで含めて依頼されるケースが増えています。

設計者が数日から数週間かけて対応することを考えると、外注費は単なるコストではなく「設計時間を買うための投資」と考えることもできます。特に案件が重なりやすい時期や確認申請の期限が迫っている案件では、アウトソーシングによる効果は想像以上に大きくなります。

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まとめ

省エネ計算は今や避けて通れない業務です。しかし設計者がすべて抱え込む必要はありません。計算業務や質疑対応、制度確認に追われる時間を減らすことで、本来の設計業務や営業活動へ時間を振り向けることができます。「計算が終わらない」「質疑対応で手が止まっている」「確認申請スケジュールが厳しい」。もしそのような状況であれば、一度アウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。

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