既存の建築物でも、価値向上となる環境配慮へのアピールとなるお墨付きが欲しい。そのような場合には、BELS認証は新築・既存を問わず、全ての建築物を対象としている省エネルギー性能に関する評価・表示を行う「BELS（ベルス）」制度がおすすめです。
BELSとは？
BELSは「建築物エネルギー性能表示制度」の略称となり、省エネルギー性能の評価・表示制度のことです。2016年までは非住宅を対象とした制度でしたが、法改正が2016年に行われ、住宅用途である建物もBELSの評価対象となりました。
BELSは、建築物の一次エネルギー消費量（冷暖房、換気、給湯、照明などで消費するエネルギーの合計）を用いて、第三者評価機関が5段階で評価し、省エネルギー性能を表示する制度です。BELSを取得することにより、不動産市場での価値向上が期待され、不動産取引においても有利に働くことが考えらえることから、大手企業を中心として、BELSへの取り組み件数が増加しています。
既存の建築物もBELSが取得できる
2016年より、新築・既存問わず、全ての建物がBELS取得の対象となりました。BELSは、建築物の省エネルギー性能に特化した公的指標として初めて制定されたものです。
項目が非常にシンプルで誰にでもわかりやすい評価指標となっていますので、既存建築物であってもBELSを取得する価値のある評価です。既存の建物におけるBELS取得のメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
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既存建築物がBELSを取得するメリットとは？
既存建築物でBELSを取得する最大のメリットは、不動産市場における評価が高まるということです。BELSを取得することにより「第三者が省エネ性能を証明している物件」という評価を得ることで、テナントのリース時やテナント賃料の増額交渉にも有利になることが考えられます。
他にも、不動産を担保として資金調達したい場合や、不動産売却時においても、BELSでの評価の高い建物であれば不動産価値が高まる可能性があります。
既存建築物がBELSを取得するデメリットとは？
既存建築物がBELSを取得することのデメリットとして考えられるのは２つの点です。1つ目は、BELS取得のために費用が必要となることです。BELS取得の際に必要な費用として２種類の費用が必要となります。具体的には「審査費用」と「省エネ計算代行費用」の2種類となります。
審査費用は民間検査機関に支払う報酬です。省エネ計算代行費用は省エネ計算代行会社に支払う計算費用です。この２種類を合わせると数十万円～数百万程度の費用となります。２つ目のデメリットと考えられるのは、築古建築物で設備更新をしていない物件の場合にはBELSの評価が期待したほど得られないことがある点です。
費用をかけて省エネ計算代行会社に依頼した結果、かえって築古物件の省エネ性能の低さが露呈してしまう可能性もあります。こうなることを防ぐためには、省エネ計算代行会社に省エネ計算を依頼する前に、物件の概要や設備面を伝えた上で相談し、費用を支払ってもBELSを取得するに値するかどうかを検討されることをおすすめします。
自社の建築物がBELSを取得する価値があるのか、BELSではなく他の環境性能認証を取得する方が有利に働くかなどの判断がつかない場合は、省エネ計算代行会社に相談してみましょう。
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建築物省エネ法の改正により、建築物の省エネルギー性能の向上がますます重要になってきました。
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