審査機関である株式会社都市居住評価センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社都市居住評価センターは、「UHEC（ユーイック）」の名称で、建築物や住宅の安全性、品質、構造性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・評価する民間機関です。2000年7月、一般社団法人新都市ハウジング協会の会員企業や関連企業の出資によって設立されました。現在は国土交通大臣の指定・登録を受け、建築確認、中間・完了検査、仮使用認定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS評価、構造計算適合性判定などを実施しています。さらに、超高層建築物や特殊な構造方法に関する性能評価、構造・材料・防災計画の評定、大臣認定に必要な試験、既存建築物の耐震評定にも対応しています。本社は東京都港区虎ノ門にあり、確認検査から省エネ、住宅性能、構造、防災までを一つの機関に相談できる点が特徴です。高い技術力、ダブルチェックによる信頼性、迅速で丁寧な対応を基本理念に掲げ、良質な都市形成と居住環境の向上を支える総合的な建築審査機関です。
エリア
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本社
所在地は、東京都港区虎ノ門一丁目1番21号、新虎ノ門実業会館3階です。代表電話番号は03-3504-2384です。
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」の8番出口から徒歩約1分で、9番出口の正面に位置しています。霞ケ関駅や虎ノ門ヒルズ駅からも徒歩でアクセスできます。
同じ拠点内に確認検査事業部、省エネ判定事業部、住宅評価事業部、性能評価・試験事業部、構造適合性判定事業部などが置かれています。申請する業務に応じて担当部署や問い合わせ先が分かれていますが、確認検査、住宅性能評価、省エネ、構造判定などを一つの事業所へ相談できる体制です。
事業所一覧
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取扱業務/業務内容
建築確認検査
国土交通大臣の指定確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査、仮使用認定を行っています。設計段階では、建築計画が建築基準法や関係規定に適合しているかを審査し、工事中や完成後には、確認済証を受けた設計図書どおりに施工されているかを検査します。
中間検査と完了検査は、公式サイトの予約フォームからインターネットで申し込めるほか、電話やFAXでも予約できます。申請前の事前相談も受け付けています。
2026年4月からは、建築確認申請と省エネ適合性判定の電子申請にも対応しています。専用ソフトや電子証明書を必要とせず、インターネット上で申請図書の提出や補正手続きを進められます。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。2025年4月以降に工事へ着手する原則すべての新築建築物について、省エネルギー基準への適合性を審査します。
業務区域は日本国内全域で、省エネ適合性判定の対象となるすべての建築物を業務範囲としています。ただし、建設地の所管行政庁から登録判定機関へ委任された業務に該当することが条件です。
審査では、外皮性能や一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書の整合性を確認します。建築確認と省エネ適合性判定の両方をUHECへ申請することで、窓口をまとめやすい点も特徴です。
BELS評価
BELSは、住宅や非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価し、評価書によって表示する制度です。UHECでは、日本全国を業務区域としてBELS評価を行っています。
非住宅についてはすべての建築物が対象です。住宅については、新築・既存建築物を対象としていますが、原則として木造住宅は業務範囲に含まれません。ただし、同一敷地内に木造部分が含まれる場合など、一定の取扱いがあります。
BELS評価は、建築物の販売や賃貸時に省エネルギー性能を示す場合や、ZEH・ZEB、補助事業などの性能要件を証明する際に活用されます。
省エネ性能向上計画認定の技術的審査
建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定について、所管行政庁への認定申請前に技術的な審査を行っています。業務区域は日本全国です。
住宅については新築・既存建築物を対象としますが、原則として木造住宅を除きます。非住宅については、すべての建築物が対象です。
建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量、省エネルギー設備などが認定基準に適合しているかを確認し、行政庁への申請に使用する適合証を交付します。
低炭素建築物の技術的審査
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しているかを審査・証明します。住宅は住宅評価事業部、非住宅は省エネ判定事業部が担当しています。
低炭素建築物の認定では、省エネルギー性能に加え、節水設備、再生可能エネルギー設備、低炭素化に配慮した材料や構造などが審査の対象となる場合があります。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を共通の基準で評価します。設計図書を審査する設計住宅性能評価、工事中や完成時の現場検査を行う建設住宅性能評価、既存住宅を対象とする既存住宅性能評価に対応しています。
評価項目には、構造の安定、劣化対策、維持管理への配慮、省エネルギー性能、空気環境、光・視環境、防犯などがあります。住宅性能評価を受けた住宅は、性能を客観的に示せるほか、フラット35などの関連制度を利用しやすくなる場合があります。
設計住宅性能評価については電子申請にも対応しています。また、住宅性能評価と長期使用構造等確認をあわせて申請することもできます。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定に必要となる長期使用構造等確認を行っています。住宅の劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などが、長期優良住宅の基準に適合しているかを設計図書から確認します。
住宅性能評価とあわせて申請する場合には、設計住宅性能評価申請書を利用できるため、重複する図書を整理しやすくなります。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する住宅について、同機構が定める技術基準への適合性を審査します。
公式サイトでは、新築共同住宅の物件検査と賃貸住宅融資に関する申請書類を案内しており、住宅評価事業部が申請窓口となっています。
設計図書の審査や現場検査を実施し、基準を満たした住宅に適合証明書を交付します。実際の取扱対象や利用制限区域については、申請前に最新情報を確認する必要があります。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金の贈与税に関する非課税措置を利用するために、住宅が一定の省エネルギー性能または耐震性能を満たしていることを証明する住宅性能証明書を発行しています。
業務区域は日本全域ですが、対象は木造を除く、登記上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅です。また、UHECが交付した評価書などを活用する場合に限られます。
住宅瑕疵担保責任保険に関する業務
UHECは住宅瑕疵担保責任保険法人そのものではなく、住宅瑕疵担保責任保険法人の事務機関として業務を行ってきました。公式サイトでは、住宅あんしん保証、日本住宅保証検査機構、ハウスジーメンの保険商品を取扱保険として案内しています。
ただし、公式サイトには2022年11月から新規案件の検査業務受付を停止しているとの案内があります。また、住宅保証機構の保険取次店業務は2024年3月31日で終了しています。住宅瑕疵保険を検討する場合は、現在の受付状況を事前に確認する必要があります。
構造計算適合性判定
一定規模以上の建築物などを対象に、設計者が作成した構造計算が建築基準法の基準に適合しているかを専門的に判定します。
UHECの構造計算適合性判定は、1都13県を業務区域としています。公式サイトでは、新潟県、長野県、山梨県、富山県、石川県の業務を新たに開始したことも案内されています。
構造図、構造計算書、入力条件、計算結果などを確認し、建築物の構造安全性を第三者の立場から判定します。電子データによる事前相談に加え、2026年5月からは電子申請にも対応しています。
任意の構造計算適合性判定
建築基準法上は構造計算適合性判定を必要としない建築物についても、依頼に応じて任意の判定を行っています。任意判定の業務区域は日本全域です。
法定の適判対象ではないものの、建築主、設計者、確認検査機関などが構造計算の妥当性を第三者に確認してもらいたい場合に利用できます。
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省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
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