建築物のLCAとは？建設から解体までのCO₂排出量と国内外の評価動向を解説

このニュースを要約すると

建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、建物を建設してから使用・維持管理し、最終的に解体・廃棄するまでの環境負荷を評価する方法です。従来の省エネ計算が主に建物使用中のエネルギー性能を対象とするのに対し、LCAではコンクリートや鉄骨などの建材製造、輸送、施工、修繕、設備更新、解体などに伴うCO₂排出量も算定します。日本では2026年7月に建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設する改正法が成立し、2028年度の制度開始に向けた検討が進められています。EUでも2028年から段階的に新築建築物のライフサイクルGWP算定・開示が求められる予定です。本記事では、LCAの仕組み、J-CATによる算定方法、必要資料、国内外の制度動向について分かりやすく解説します。

建築物LCAとは？建物の一生を通じた環境負荷を評価する方法

LCAとは「Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）」の略称で、製品やサービスの原材料調達から製造、使用、廃棄などに至るまでの環境負荷を定量的に評価する手法です。これを建築物に適用したものが建築物LCAです。

建物には、コンクリート、鉄鋼、木材、ガラス、断熱材、各種設備など、多くの資材が使用されています。これらの建材は、建設現場へ搬入される前の原材料調達や製造段階ですでにエネルギーを使用し、CO₂などの温室効果ガスを排出しています。また、建設工事では資材輸送や重機の稼働、建物の完成後には冷暖房や照明、設備の修繕・更新、最終的な解体・廃棄などによっても環境負荷が発生します。

従来、建築物の環境性能は、断熱性能や設備効率、一次エネルギー消費量など、主に建物を使用するときの省エネ性能を中心に評価されてきました。しかし、建物使用中のエネルギー消費量が小さくても、建設時に使用した資材の製造や施工で多くのCO₂を排出している可能性があります。こうした建設から解体までの環境負荷を一体的に把握するために、建築物LCAが注目されています。

なお、LCAは本来、地球温暖化だけでなく資源消費など複数の環境影響を扱う評価手法です。建築分野で現在制度化が進んでいるのは、その中でもCO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量を評価する取り組みです。

なぜ今、建築物のCO₂排出量が注目されているのか

建築物LCAが注目されている背景には、建築・建設分野が世界のエネルギー消費やCO₂排出量に大きく関係していることがあります。

国連環境計画（UNEP）とGlobalABCが公表した「Global Status Report for Buildings and Construction 2024/2025」によると、2023年の建築・建設分野は世界のエネルギー需要の約32％、CO₂排出量の約34％を占めています。また、セメントや鉄鋼などの建材に関連する排出量は、建築・建設分野のCO₂排出量の約18％を占めると報告されています。

これまでの省エネ対策では、高断熱化や高効率設備、太陽光発電などによって、建物使用中のエネルギー消費量を減らす取り組みが中心でした。しかし、建物の運用時のCO₂排出量が少なくなるほど、建材の製造や建設工事など、使用開始前に発生する排出量も相対的に重要になります。

例えば、同じ一次エネルギー消費性能を持つ2つの建物でも、採用する構造や建材の製造方法、資材数量が異なれば、建設段階のCO₂排出量は変わります。また、建設時の排出量が少なくても、使用期間中に設備の更新が頻繁に必要になる建物では、ライフサイクル全体の排出量が増える可能性があります。こうした違いを数値で把握し、設計段階から削減方法を検討することが、建築物LCAの主な目的です。

建築物LCAで評価する4つの段階とは？

建築物LCAでは、建物のライフサイクルをいくつかの段階に区分し、それぞれの温室効果ガス排出量を算定します。国際的な評価枠組みや日本のJ-CATでも、原材料調達から製造・施工、使用、解体・廃棄までを区分する考え方が用いられています。

例えば鉄骨造の建物であれば、鉄鋼の原材料調達や製造による排出量をA1～A3、製造された鉄骨を建設現場へ輸送する際の排出量をA4、施工時のエネルギー使用などをA5として整理します。建物完成後は、冷暖房・照明などのエネルギー使用量や設備交換などを評価し、最終的な解体・廃棄に伴う排出量も算定します。

なお、D区分は建物のライフサイクル本体とは区別される補足的な評価です。例えば解体した鋼材を将来別の製品へ再利用することで期待される環境上の便益などが該当します。算定基準によって取扱いが異なるため、リサイクルによる削減効果を建物本体の排出量から無条件に差し引くことはできません。

アップフロントカーボン・オペレーショナルカーボン・エンボディドカーボンの違い

建築物LCAの説明では、アップフロントカーボン、オペレーショナルカーボン、エンボディドカーボンという言葉が使われます。名称が似ていますが、評価する排出量の範囲が異なります。

アップフロントカーボンとは、建物の使用開始前までに発生する温室効果ガス排出量を指し、一般的にはA1～A5の合計です。例えばコンクリートや鉄鋼の製造、資材輸送、建設工事などに伴う排出量が含まれます。建物を使用する前の段階で発生するため、設計時の構造形式や建材選定、使用数量などが大きく関係します。

オペレーショナルカーボンとは、建物の運用に伴う排出量で、主に冷暖房、換気、照明、給湯などのエネルギー使用や水使用に関係します。一方、エンボディドカーボンは、建材製造や施工だけでなく、使用期間中の修繕・交換、解体・廃棄など、運用エネルギー以外の資材・建設等に関係する排出量を広く捉える概念です。評価基準によって細かな算定範囲が異なるため、比較するときは対象となる段階を確認する必要があります。

これらを組み合わせ、建築物のライフサイクル全体を通じた排出量として整理したものが、ホールライフカーボン（Whole Life Carbon：WLC）です。現在、国内外で進められている建築物の脱炭素化では、このホールライフカーボンをどのように算定・削減するかが重要なテーマとなっています。

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建築物LCAのCO₂排出量はどのように計算する？

建築物LCAでは、建物に使用する建材・設備の数量やエネルギー消費量などに、それぞれの温室効果ガス排出原単位を掛け合わせることで排出量を算定します。

例えば、コンクリートを使用する場合は、コンクリートの使用数量と、採用する製品や材料区分に対応した排出原単位を用います。鉄鋼、木材、断熱材、ガラス、設備機器などについても、それぞれ適切な数量と原単位を組み合わせます。施工時には建設機械の燃料使用や輸送条件などを考慮し、建物使用中のエネルギーについては、年間消費量や評価期間などをもとに排出量を算出します。

基本的な考え方は次のとおりです。

CO₂換算排出量＝活動量・資材数量 × 対応する温室効果ガス排出原単位

ここで使用するCO₂換算排出量（CO₂e）は、二酸化炭素だけでなく、メタンや冷媒などの温室効果ガスを地球温暖化への影響に応じてCO₂へ換算した値です。建築物LCAでは、建物全体の総排出量をt-CO₂eなどで表示するほか、延べ面積や評価期間を用いて、単位面積当たり・年間当たりの排出量として整理することもあります。

例えば同じ規模のRC造と木造の建物を比較する場合、建物用途、延べ面積、要求性能、評価期間などを揃えたうえで、構造材料の数量や施工条件、維持管理条件などをそれぞれ設定します。単純に木材とコンクリートの原単位だけを比較するのではなく、建物として必要な材料数量や耐用年数なども含めて評価することが重要です。

LCAと通常の省エネ計算は何が違う？

省エネ計算と建築物LCAは、どちらも建築物の環境性能に関係しますが、評価する目的と範囲が異なります。

日本の建築物省エネ法に基づく省エネ計算では、住宅の外皮性能や冷暖房・換気・給湯・照明などの設備条件から、所定の方法によって一次エネルギー消費量を算出します。非住宅建築物では、モデル建物法や標準入力法などを用いてBEI（Building Energy Index）を算出し、建物のエネルギー消費性能を評価します。

一方、建築物LCAでは、建物の運用時だけでなく、建材の製造や施工、設備の交換、解体・廃棄なども算定対象になります。また、省エネ計算における一次エネルギー消費量は、それ自体がCO₂排出量を示す指標ではありません。LCAで運用時の排出量を算定する際には、電力や燃料などの消費量と対応する排出係数、評価期間などを考慮する必要があります。

つまり、省エネ計算によって建物使用中のエネルギー性能を確認し、LCAによって建設から解体までの環境負荷を把握するという関係です。どちらか一方ですべての環境性能を評価できるわけではなく、目的に応じて組み合わせることで、より幅広い視点から建物の脱炭素化を検討できます。

日本の建築物LCA制度は2028年度開始に向けて整備が進む

日本では2025年4月から、原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。これにより、建物使用中のエネルギー消費性能を確認する仕組みは大きく拡大しましたが、建材製造から解体までのライフサイクル全体の排出量については、別の評価制度として整備が進められています。

2026年7月には、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設する改正建築物省エネ法が成立しました。国土交通省では、大規模事務所に係る届出制度等の2028年度開始に向けて、統一的な算定ルールや具体的な制度運用について検討しています。2026年10月5日には、第8回の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」が開催され、制度設計の方向性が議題となっています。

注意したいのは、2028年度からすべての戸建住宅や共同住宅を含む全建築物に、一律にLCA算定が義務付けられるというわけではない点です。まずは大規模事務所に係る届出制度等の開始を目指しており、具体的な算定範囲や適用条件については、今後の制度整備を確認する必要があります。

一方で、制度上の義務対象になるかどうかとは別に、建築主からの環境情報開示や建設時CO₂の削減要請、ESG対応、環境認証などを目的として、設計段階から建築物LCAを実施するケースも考えられます。

建築物LCAの算定ツール「J-CAT」とは？

日本国内で建築物のホールライフカーボンを算定するための代表的なツールが、J-CAT（Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）です。J-CATは、ゼロカーボンビル（LCCO₂ネットゼロ）推進会議のもとで開発された、建築物のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を算定するツールです。

2026年10月時点では、一般建築物及び集合住宅を対象とする「J-CAT-建築」と、戸建住宅向けの「J-CAT-戸建」が公開されています。J-CAT-建築は2024年10月に正式版が公開されており、J-CAT-戸建については2025年11月に試行版が公開されています。

J-CAT-建築では、算定する時期や目的に合わせて、簡易算定法・標準算定法・詳細算定法が用意されています。例えば基本設計段階で建物のCO₂排出量を概算したい場合と、実施設計後の詳細な資材数量をもとに算定したい場合では、使用する方法や必要資料が異なります。

J-CATの特徴として、金額ベースだけでなく、建材の使用数量をもとに排出量を算定できる点が挙げられます。さらに、建材や製品の環境情報であるEPD（環境製品宣言）を活用した評価や、冷媒漏えい、設備更新、建物の長寿命化などの条件も考慮できます。

ただし、J-CATへ建物概要だけを入力すれば、すべてのCO₂排出量が自動的に算出されるというものではありません。採用する算定方法に応じて、建材や設備の数量、エネルギー消費量、評価期間などの情報を準備する必要があります。

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建築物LCAの算定にはどのような資料が必要？

建築物LCAの算定では、省エネ計算で使用する平面図や断面図、設備図などに加えて、使用する建材や設備の種類・数量を把握できる資料が重要になります。

例えばRC造の建物であれば、コンクリートの種類と数量、鉄筋の使用量、鉄骨造であれば鋼材の種類や数量などが必要になります。また、外装材、内装材、断熱材、ガラス、空調・換気・給排水設備などについても、採用する算定方法や評価範囲に応じて情報を整理します。

なお、設計初期段階では、使用する建材の数量やメーカーが確定していないこともあります。この場合は、算定方法に応じた概算数量や一般的な排出原単位などを使用して初期評価を行い、設計の進行に合わせて数量や仕様を更新する方法があります。どの段階で算定した結果なのか、未確定部分にどのような仮定を用いているのかを明確にしておくことが重要です。

EPD（環境製品宣言）は建築物LCAとどのように関係する？

建築物LCAでは、使用する建材や設備の数量に加えて、製品ごとの環境負荷を表す情報も重要になります。この製品の環境情報を確認する際に利用されるものの一つがEPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）です。

EPDは、製品のライフサイクルにおける環境影響を、所定の算定ルールに従って定量的に示す仕組みです。建材分野ではISO 14025やEN 15804などの規格が関係しており、製品ごとの環境情報を建築物LCAへ活用する動きが進んでいます。

例えば同じ種類のコンクリートや断熱材でも、原材料や製造工程、使用するエネルギーなどによって製造段階のCO₂排出量が異なる場合があります。一般的な材料区分の排出原単位だけでなく、製品固有のEPDを活用できれば、実際に採用する建材の環境性能を反映した評価が可能になります。

ただし、EPDが公表されている製品同士でも、対象範囲、機能単位、製品分類別算定ルールなどが異なる場合は、そのまま数値を並べて優劣を判断できません。建築物全体として比較する際には、同等の機能や性能を満たす条件に揃える必要があります。

木造とRC造では、どちらのCO₂排出量が少ない？

建築物LCAで比較対象となりやすいテーマの一つが、構造形式によるCO₂排出量の違いです。例えば学校や事務所などで、木造案とRC造案を比較し、建設段階やライフサイクル全体の排出量がどの程度変わるかを確認するケースがあります。

木材には、樹木が成長過程で吸収した炭素を建材として使用している間に貯蔵できる特徴があります。一方、RC造ではコンクリートや鉄筋の製造段階における排出量が評価対象となります。ただし、この違いだけで木造の方が必ず環境負荷が小さいとは判断できません。

例えば構造形式を変更することによって、基礎や外壁、床、耐火被覆などの材料数量が変わる場合があります。また、耐用年数や維持管理条件、建材の輸送距離、使用する電力の排出係数などによっても結果は異なります。木材の炭素貯蔵についても、算定基準に従って排出量と区別して適切に評価する必要があります。

木造とRC造を比較する場合には、少なくとも建物用途、延べ面積、要求性能、評価期間などの条件を揃え、構造形式の違いによる材料数量や維持管理条件の変化を含めて算定することが重要です。

海外の建築物LCAはどこまで制度化されている？

海外では、日本に先行して建築物のライフサイクルカーボンを制度へ組み込む動きが進んでいます。特にEUでは、2024年に改正されたEPBD（建築物エネルギー性能指令）により、新築建築物のライフサイクルGWP（地球温暖化係数）の算定・開示を段階的に導入することが定められています。

EUの制度では、2028年1月から有効床面積1,000㎡を超える新築建築物について、ライフサイクルGWPの算定結果を建築物のエネルギー性能証明書（EPC）に表示することが求められます。さらに2030年1月からは、所定の適用除外を除くすべての新築建築物へ対象が拡大する予定です。

また、2026年5月には、EU共通のライフサイクルGWP算定枠組みを定める委任規則（EU）2026/52が施行されました。これにより、加盟国間で比較可能な算定方法の整備が進められています。

一方、フランスでは環境規制RE2020によって、2022年から新築住宅を対象に、建物のエネルギー性能だけでなく建設段階を含むCO₂排出量などの評価が導入されています。その後、事務所や教育施設などへ対象を広げ、2026年5月からはホテル、飲食店、商業施設、病院などにも適用範囲が拡大しています。

スウェーデンでも2022年1月から、一定の例外を除き、新築建築物について建設段階の気候影響を申告する制度が導入されています。ただし、同国の当初の制度は主にA1～A5の建設段階を対象としており、建物の運用や解体まで含むホールライフカーボン評価とは算定範囲が異なります。

日本と海外の建築物LCA制度を比較

2026年10月時点の主な制度動向を整理すると、次のようになります。

国内外に共通しているのは、省エネ性能だけでなく、建材製造や施工に伴うCO₂排出量を定量的に把握する方向へ制度が進んでいる点です。ただし、対象となる建築物や評価範囲、届出・開示方法、排出量の上限値の有無などは国・地域によって異なります。海外の制度を国内の建築計画へ参考にする際には、算定範囲が同じかどうかを確認する必要があります。

建築物LCAでCO₂排出量を減らすには？

建築物LCAは、単に建物のCO₂排出量を数値化するためだけのものではありません。算定結果から、どの工程や材料の排出量が大きいのかを確認し、削減方法を検討することにも活用できます。

例えば資材製造段階の排出量が大きい場合は、構造や部材寸法の合理化による使用数量の削減、低炭素型の建材や再生材の採用などを検討できます。一方、建物使用中のエネルギーに伴う排出量が大きい場合には、断熱性能の向上、高効率設備、再生可能エネルギーの導入などが削減策になります。

また、設備の更新による排出量が大きい場合には、耐用年数や更新周期、維持管理のしやすさなどを見直す方法もあります。ただし、例えば高断熱材を増やした結果、資材製造段階の排出量が増える一方、運用段階の冷暖房エネルギーが減るといった関係もあります。そのため、特定の工程だけを減らすのではなく、建物全体のライフサイクルを通じて評価することが重要です。

建築物LCAを外注する場合に確認したいポイント

建築物LCAの算定を外注する際には、最初に評価の目的と範囲を整理しておく必要があります。例えば基本設計段階で木造とRC造を比較したい場合と、実施設計の数量を用いて建物全体のホールライフカーボンを算定したい場合では、必要な資料や算定方法が異なります。

また、評価期間についても、建物用途や算定目的に応じた条件を設定する必要があります。60年間の評価を行う場合には、建設時のCO₂排出量だけでなく、60年間に想定されるエネルギー消費や設備更新、維持管理なども考慮します。比較対象が複数ある場合には、評価範囲、延べ面積、建物用途、必要性能などを揃えておくことが重要です。

成果物についても、CO₂排出量の総量だけでよいのか、アップフロントカーボン、オペレーショナルカーボン、ホールライフカーボンを分けて表示するのか、材料別内訳や削減率の比較表が必要なのかによって作業内容が変わります。

設計事務所や建築会社が外注を検討する場合には、使用予定の算定ツール、算定範囲、評価期間、必要資料、成果物、設計変更時の再計算対応などを事前に確認すると、適した見積もりを取得しやすくなります。

今後は省エネ計算と建築物LCAの両方が重要になる

これまで日本の建築分野では、断熱性能や設備効率を高め、建物使用中の一次エネルギー消費量を削減する取り組みが中心でした。2025年4月には原則すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準への適合が義務付けられ、省エネ性能を確認する機会も拡大しています。

一方、2026年7月には建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設する改正法が成立し、2028年度の制度開始に向けて具体的な検討が進められています。今後は建物を使用するときの省エネ性能に加え、建材製造や施工、維持管理、解体まで含めたCO₂排出量を把握することが、脱炭素建築を考えるうえで重要になります。

特に設計初期の段階からLCAを活用できれば、構造形式や建材の選定、設備計画などについて、環境負荷を比較しながら検討できます。省エネ計算と建築物LCAは目的の異なる評価方法ですが、両方を組み合わせることで、建物の使用時と建設時の環境負荷をより総合的に把握できるようになります。

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建築物の脱炭素化を進める際には、建設から解体までのCO₂排出量を把握するLCAだけでなく、建物使用中のエネルギー性能を確認する省エネ計算も重要です。省エネ計算マッチングサービス「エネカル」では、戸建住宅・共同住宅・非住宅の省エネ計算をはじめ、省エネ適判、BELS、ZEH・ZEH-M、ZEB、CASBEEなどの案件について、条件に対応できる専門業者から見積もり・提案を一括で受け取れます。

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