主要な「民間の審査機関／検査機関」が公表している「建築物省エネ適合性判定（=省エネ計算の審査）」の手数料を、代表的な区分で一覧化しました。用途区分や併願/単願、モデル数などで変動しますので、詳細は各リンク先の料金表をご確認ください。
省エネ計算（省エネ適合性判定）の審査手数料（税込）
| 機関 | 住宅（戸建） | 共同住宅（住戸） | 非住宅・標準入力法（例） | 非住宅・モデル建物法（例） | 参照元（外部リンク） |
| 日本建築センター（BCJ） | 併願：132,000円＋3,300円/戸（単願：145,200円＋3,630円/戸） | 共用部500㎡以内：併願132,000円（単願145,000円） | A種・1,000㎡以内：併願440,000円（単願484,000円） | A種・1,000㎡以内：併願N×240,000円（単願N×264,000円）※N=モデル数 | 外部リンク |
| 日本ERI | 49,500円 | 132,000円＋（3,300×戸） | 300～500㎡未満 A種240,900円/B種180,400円/C種145,200円 |
300～500㎡未満 A種145,200円×N/B種96,800円×N/C種72,600円×N |
外部リンク |
| 日本確認検査機構（NIKKAKU） | 木造一戸建：46,200円（200㎡以上は66,000円） | 住戸：110,000円＋3,000円/戸（たすき掛け：37,400円/住戸） | 0～100㎡：105,600円（B種85,800円）※標準入力法 | 0～100㎡：48,400円（B種36,300円）※モデル法 | 外部リンク |
| 近確機構（近畿地方整備局指定） | 200㎡未満：44,000円（200㎡以上：66,000円） | 基本132,000円＋3,300円/戸（共用部審査＋132,000円） | 300㎡未満：A198,000円／B110,000円、300～1,000㎡：A220,000円／B148,500円 | 300㎡未満：A88,000円／B66,000円、300～1,000㎡：A110,000円／B82,500円 | 外部リンク |
| 東日本住宅評価センター | — | — | 300㎡～1,000㎡：A198,000円/B110,000円 | 300㎡～1,000㎡：A110,000円/B82,500円 | 外部リンク |
| 日本住宅性能評価機構（JES） | 44,000（300㎡未満） | 93,500円＋11,000円/円 | 300㎡～500㎡：A種219,000円/B種164,000円/C種132,000円 | 300㎡～500㎡：A種132,000円×N/B種88,000円×N/C種66,000円×N（N＝モデル数係数） | 外部リンク |
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途中で仕様が変わった時に、仕様基準から計算に切り替える判断はどう判断してますか？
住宅の案件で、あえて計算で通すメリットって実際どの程度あるんでしょうか？
仕様基準で通れば審査の手間も省けますし、基本はそっちが楽なのは間違いないです。ただ、最近の高性能な建材を使う場合や、特定の部位だけ高断熱にしたい時、仕様基準の枠に収まらないことがありますよね。結局、設計の自由度を優先するなら計算で落とす方が柔軟に対応できる場面は多いです。特に工務店側からすると、標準仕様を少し変えるだけで適合性判定をパスできるなら、その方が管理しやすいという判断になることも多いですけどね。
いや、現場だと仕様基準の方が圧倒的に楽ですよ。計算だと少しの変更で再計算が必要になるので。
そうですね。特にZEH水準を狙うなら、計算の方が有利なケースは多いです。
設計の段階で「ここだけはこだわりたい」という要望が入った時、仕様基準だと制約が強すぎて詰むことがあります。計算で進めておけば、窓の性能や断熱材の厚みを細かく調整できるので、施主への提案の幅が広がりますよね。一方で、施工管理の現場からすると、設計変更のたびに計算をやり直すのは工数的に厳しいので、あらかじめ工務店の標準仕様をしっかり固めて、仕様基準でいける範囲を最大化する動きを推奨されることも多いです。
現場の工数的な問題は確かに深刻ですよね。特に完了検査の直前で仕様が変わると、計算代行側も対応が難しくなります。なので、基本は仕様基準でいける範囲を最大まで引き上げつつ、どうしても外れる部分だけをピンポイントで計算で補うという、ハイブリッドな運用を提案することが多いです。結局、設計の自由度と、変更に対する耐性のバランスをどこで取るかが実務上の肝になりますね。
設計の自由度とコストのバランスを考えると、計算で通す方が有利な場面は結構ありますね。