審査機関であるハウスプラス住宅保証株式会社の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
ハウスプラス住宅保証株式会社は、住宅や建築物の安全性、品質、構造性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・評価する総合的な建築審査機関です。1999年11月に設立され、東京都港区に本社を置いています。建築確認、中間検査、完了検査をはじめ、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、住宅性能評価、長期使用構造等確認、BELS評価、フラット35の適合証明、住宅瑕疵担保責任保険など、住宅の設計から施工、引き渡し後までを支える幅広い業務を展開しています。
また、超高層建築物の構造評定、木質構造や防耐火部材の試験・評価、CASBEE評価認証、既存建築物のデュー・ディリジェンスにも対応しています。2024年12月1日には、住宅保証業務を担っていた会社と確認検査業務を担っていた会社が合併し、現在のハウスプラス住宅保証株式会社として新たにスタートしました。複数の申請や審査を同じ機関へまとめて依頼できる、ワンストップ型のサービス体制が大きな特徴です。
エリア
北海道・東北事務所
東海・北陸事務所
関西・中四国事務所
九州・沖縄事務所
本社
本社は、東京都港区海岸1丁目11番1号、ニューピア竹芝ノースタワー17階・18階にあります。受付は17階です。
建築確認検査、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、住宅性能評価、瑕疵保険、試験・評定など、同社が展開する各事業の中心となる拠点です。
事業所一覧
ハウスプラス住宅保証株式会社は、東京本社のほか、仙台、名古屋、大阪、福岡に地域事務所を設置しています。また、神奈川県横浜市には、木質構造や建築材料などの試験・研究を行う2つの試験施設があります。
建築確認検査、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、住宅性能評価、瑕疵保険、試験・評定など、同社が展開する各事業の中心となる拠点です。
北海道・東北事務所
北海道・東北事務所は、宮城県仙台市青葉区中央2丁目10番12号、仙台マルセンビル903号室にあります。
事務所名には北海道を含みますが、所在地は仙台市です。北海道・東北エリアにおける住宅性能評価、住宅瑕疵担保責任保険、各種審査・検査などの地域窓口となっています。
東海・北陸事務所
東海・北陸事務所は、愛知県名古屋市東区葵2丁目3番15号、ふぁみ～ゆ葵ビル9階901号室にあります。
愛知県を中心に、東海・北陸エリアの住宅事業者、設計事務所、建設会社などからの各種申請や相談に対応する拠点です。
関西・中四国事務所
関西・中四国事務所は、大阪府大阪市北区天神橋2丁目5番25号、若杉グランドビル2階にあります。
関西エリアに加え、中国・四国地方を担当する地域窓口として、住宅性能評価、瑕疵保険、長期優良住宅、BELSなどの申請・相談に対応しています。
九州・沖縄事務所
九州・沖縄事務所は、福岡県福岡市博多区比恵町3番17号、フェイズイン博多ビル202号室にあります。
九州・沖縄エリアにおける住宅や建築物の審査、評価、保険に関する相談窓口となっています。
横浜試験研究センター・LAB1
横浜試験研究センターは、神奈川県横浜市鶴見区元宮1丁目12番24号にあります。
木造住宅や木質構造に使用する耐力壁、接合部、構造部材などの試験・評価、研究を行う施設です。建築物や住宅に使用される部材の強度、耐力、変形性能などを、実際の試験によって確認します。
横浜第二試験所・LAB2
横浜第二試験所は、神奈川県横浜市鶴見区矢向1丁目1番1号にあります。
同社の試験・評価業務を支える施設として、建築材料や構造部材などに関する各種試験に使用されています。
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取扱業務/業務内容
建築確認検査
国土交通大臣指定第9号の指定確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査を行っています。
業務区域は日本全域で、原則としてすべての建築物、建築設備および一定の工作物を対象としています。住宅だけでなく、共同住宅、店舗、事務所、工場などの建築物にも対応しています。
確認申請では、設計図書が建築基準法や関係規定に適合しているかを審査します。工事中には中間検査、完成時には完了検査を実施し、施工された建築物が確認済証を受けた計画に適合しているかを確認します。
一定の構造計算については、特定建築基準適合判定資格者によるルート2基準審査にも対応しており、条件を満たす場合は構造計算適合性判定が不要となります。
構造計算適合性判定
一定規模以上の建築物について、設計者が作成した構造計算が建築基準法で定める基準に適合しているかを専門的に判定します。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの建築物について、構造計算書、構造図、計算条件、入力内容、計算結果などを確認し、構造安全性を第三者の立場から審査します。申請予定案件については、取扱いや工学的判断に関する事前相談も受け付けています。
構造計算適合性判定の業務区域は全国一律ではなく、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県や東北・北陸・甲信越の一部県が対象です。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅や非住宅建築物の外皮性能、一次エネルギー消費量、設備仕様などを確認し、省エネルギー基準への適合性を審査します。業務区域は日本全域です。
2025年4月1日以降は、原則として電子申請で受け付け、適合判定通知書も電子交付する運用となっています。建築確認検査と省エネ適合性判定を同じ機関へ依頼できるため、両申請で使用する図面や計算書の整合性を管理しやすい点も特徴です。
新築住宅瑕疵保険
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人として、「ハウスプラスすまい保険」を提供しています。
住宅事業者が新築住宅を引き渡した後、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に保険対象となる瑕疵が見つかった場合、補修費用などを補償する制度です。保険の引受けにあたっては、基礎配筋や構造部分などの現場検査を行います。
既存住宅売買瑕疵保険
中古住宅の売買後に、保険対象となる不具合が発見された場合の補修費用などを補償します。
宅地建物取引業者が販売する中古住宅のほか、個人間売買に関係する保険にも対応しています。中古住宅の購入者にとっては、第三者による検査と保険を組み合わせて住宅の状態を確認できる制度です。
リフォーム瑕疵保険
リフォーム工事を行う事業者が、発注者に対して負担する瑕疵担保責任を補償する保険です。
工事部分について第三者による現場検査が行われ、保険対象となる不具合が発生した場合には、修補費用などが補償されます。
大規模修繕工事のかし保険
マンションなどの共同住宅で行われる大規模修繕工事を対象とした保険です。
外壁、防水、給排水設備などの大規模修繕工事について、工事を請け負った事業者が管理組合などに対して負担する瑕疵担保責任を補償します。新築から一定期間が経過した住宅や大規模修繕工事を対象とする延長保証保険も取り扱っています。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を国が定めた共通の基準で評価します。
設計段階の図書を審査する設計住宅性能評価と、工事中・完成時の現場検査を行う建設住宅性能評価に対応しています。新築住宅だけでなく、既存住宅の性能評価も取り扱っています。
評価の対象には、構造の安定、劣化対策、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量、空気環境、光・視環境、防犯などがあります。一戸建て住宅と共同住宅の両方に対応し、業務区域は日本全域です。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に必要となる、長期使用構造等への適合性を確認します。
一戸建て住宅と共同住宅の新築、既存住宅の増築・改築、建築行為を伴わない既存住宅を対象に、劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理の容易性などを審査し、長期使用構造等確認書を交付します。業務区域は日本全域です。
住宅性能評価、瑕疵保険、建築確認などとあわせて申請できるため、複数の制度で使用する図書をまとめて提出しやすい点が特徴です。
BELS評価
住宅および非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、評価書を交付します。
新築と既存の両方を対象とし、住宅、共同住宅、店舗、事務所などの省エネルギー性能を表示できます。BELS評価は、ZEH・ZEB関連事業、補助金、住宅ローン、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を示す資料として活用されています。業務区域は日本全域です。
低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査
低炭素建築物新築等計画や、建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定について、技術的な審査を行い、基準に適合する場合には適合証を発行します。
建築物の外皮性能、一次エネルギー消費量、設備計画などを確認し、行政庁への認定申請に必要となる技術的な審査を行います。
東京ゼロエミ住宅の認証審査
東京都が定める東京ゼロエミ住宅の基準に基づき、住宅の断熱性能、省エネルギー性能、設備仕様などを審査します。
基準に適合した住宅について認証書を交付し、東京都が実施する助成制度などの申請に使用されます。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する住宅について、同機構が定める技術基準への適合性を確認します。
新築住宅と中古住宅の両方について、設計図書の審査や現場検査を行い、基準を満たしている場合に適合証明書を交付します。
住宅取得に関する証明書の発行
住宅取得等資金の贈与税に関する非課税措置など、住宅関連税制の適用を受けるために必要となる証明書の発行サービスを行っています。
対象住宅が一定の耐震性能、省エネルギー性能、バリアフリー性能などを満たしているかを審査し、制度利用に必要な証明書を交付します。
防耐火試験・性能評価
国土交通大臣の指定性能評価機関として、防耐火構造部材の国土交通大臣認定取得に必要な性能評価試験を行っています。
外壁、間仕切壁、防火設備、軒裏、防火区画貫通部、層間ふさぎ材などを対象に、加熱炉を使用して防耐火性能を検証します。正式な性能評価試験だけでなく、予備試験や任意の性能確認試験にも対応しています。
木質構造の試験・評価
耐力壁、接合部、床組、屋根組など、木造建築物に使用する構造部材の強度や変形性能を試験します。
壁倍率の性能評価、木質構造に関する任意評定、構造部材の性能確認、木造建築物の耐久性に関する第三者評価などにも対応しています。
超高層建築物等の構造評定
超高層建築物、免震建築物、特殊な構造方法を採用する建築物などについて、構造安全性や耐震性能を専門的に評価します。
大学教授などの学識経験者を含む委員会による審査を行い、国土交通大臣認定に必要な性能評価や、任意の構造評価を実施しています。
耐震診断・耐震改修評定
既存建築物について実施された耐震診断や、耐震改修計画の内容を第三者の立場から確認します。
建築物の構造、築年数、劣化状況、耐震性能、補強方法などを審査し、診断結果や改修計画の妥当性を評価します。
CASBEE評価認証
建築物の環境性能を総合的に評価するCASBEEについて、第三者認証を行っています。
省エネルギー性能だけでなく、資源利用、室内環境、周辺環境への配慮などを含めて評価し、申請された評価内容の妥当性を確認します。
デュー・ディリジェンス
既存建築物や不動産について、法令への適合状況、建物の劣化状況、修繕費用、耐震性などを調査し、テクニカル・レポートを作成します。
不動産の取得、売却、投資、融資などを検討する際に、建築物の技術的なリスクや将来的な修繕負担を把握するために利用される業務です。
複数の申請をまとめられる審査機関
ハウスプラス住宅保証株式会社の特徴は、建築確認検査だけでなく、省エネ適合性判定、住宅性能評価、長期優良住宅、BELS、フラット35、瑕疵保険、構造評定、試験業務まで一つの会社で取り扱っている点です。
ホームページ
https://www.houseplus.co.jp/hpj/
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省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
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