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届出を忘れたり、基準に適合していない場合はどうなるのか。
法律により定められているため罰則があります。
届出を忘れている場合 または 虚偽の届出を行った場合
50万円以下の罰金
が課せられる場合があります。
虚偽 つまり嘘の情報で届出を行っていると忘れていた場合と同じような罰則となります。
基準に適合していない場合
届出の場合（100万円以下）
指示・命令の対象となります。
それを無視すると100万円以下の罰金となります。
命令に違反した場合は、罰則（100万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。
建築物省エネ法Q&A（国土交通省出典）
まず、【指示】が来て、次に【命令】が来て、【罰金】という段階があります。
ただ届出の場合は、基準適合義務は基本的にはないため、指示がそもそもないのではないかと思われます。
不適合である旨の説明を行ったことをもって指導や罰則の対象となることはありませんが、省エネ基準に不適合である場合、建築主の省エネ基準適合に向けた検討に資するよう、省エネ性能確保のための措置を説明していただく必要があります。
建築物省エネ法Q&A（国土交通省出典）
適判の場合（300万円以下）
届出と同じく、指示・命令の対象となります。
それを無視すると300万円以下の罰金となります。
第十四条第一項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。
建築物省エネ法 第七十三条
懲役はないのですが金額は結構大きくなります。
リフォームも要注意
リフォームであっても、建築物省エネ法を意識していないと指示・命令の対象となる可能性があります。
適合判定通知書を確認する
リフォーム予定の建築物が適合判定通知書を取得しているかどうかの確認をしましょう。適合判定通知書を取得している場合、その建物をリフォームした後も省エネ適合義務があります。
建築物の売買が行われた時に、違反改修工事が発覚することがあります。
どんな改修工事が注意する必要があるのか？
省エネ法上注意が必要なリフォーム
- 窓を大きくする、追加する。
- エアコンを交換、追加する。
- 照明を交換、増やす。
- 間仕切り壁の変更。
- 太陽光発電設備の交換、撤去。
計算結果がギリギリ適合している場合は注意が必要です。
省エネ法上支障ないリフォーム
- 外壁塗装工事
- 屋根防水工事
- 室内クロス、襖・障子の張替
- フローリングワックスがけ、床材増し張り
省エネ性能に影響のないリフォームは自由です。ただし、建築基準法には別途適合する必要があります。
2025年4月以降は特に注意が必要！
建築物省エネ法の改正年表
2017年4月 2,000㎡以上の非住宅 適合義務
2021年4月 300㎡以上の非住宅 適合義務
2025年4月 原則すべての建築物 適合義務
適合義務以外は原則届出が必要。
となっています。例えば2022年に建築した350㎡の飲食店をリフォームする場合は、上記の注意事項等に配慮した計画とする必要があります。適合義務があった建築物の改修は注意しないと、行政庁から指示・命令書が届く恐れもあるので、十分に注意が必要です。
そのような内容の検討も個別に対応可能ですので、是非当サービスのご利用をご検討ください。
適合させるためのテクニック
適合させるためにはある程度知識があれば、可能です。
リフォーム業者とはいえ、省エネ基準への適合が必要となるため、その方法を学ぶ必要があります。
