【建築物省エネ法改正概要（2026年4月）】/省エネ基準引き上げ（300㎡以上の非住宅）

2026年　BEI1.0→0.75~0.85へ（非住宅300㎡以上）

中規模建築物（300㎡以上）に対して2026年に省エネ基準が強化されます。
内容は2024年の改正と恐らく同等の内容になるため、15％~25％の強化になると思われます。

飲食店は半分以上が不適合

強化基準の規模が300㎡以上になることはあまり話題になっていませんが、実はかなりの割合で現状の計画では建築物省エネ法に対して不適合となってしまいます。

2024年強化基準は用途別で

強化された2024年基準への適合率は4割~9割程度です。（H30~R2年度の実績）

工場系は適合率が9割程度となっており、適合させることは比較的容易と言えるでしょう。また照明設備の評価のみのため、不適合の場合も対応は難しくありません。

問題はそれ以外の用途で、事務所系は7割程度。飲食店等に至っては4割程度とかなり低く半分以上が省エネ性能を向上させなければ不適合となってしまいます。

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中規模店舗はコストUP

2,000㎡であれば、飲食店に関してはあまり該当するケースはないかもしれませんが、300㎡以上となればかなり該当物件も多くなります。デザイン・省エネ性能・建築コストのそれぞれを両立させたプランニングが求められてくるでしょう。2026年（令和8年）以降は省エネに対する配慮が今以上に必要となります。

2030年（令和12年）に小規模建築物も省エネ基準強化（BEI0.8）

2030年に全ての規模、用途でBEI0.8以上に強化される予定となっています。用途ごとに細かな差があるはずですが、小規模に対して基準強化がされる場合は、影響が大きくなります。

レストランもおしゃれなデザインで開口部を大きくすることがありますが、そのようなデザインは省エネ性能を確保するため太陽光発電設備を設置するなど何らかの対策を講じないと適合しない恐れもあります。

例えば、小さなプレハブで事務所を作っても省エネ性能が求められます。プレハブ系のメーカーは影響が大きいため省エネ性能を確保したプレハブに改良する必要があります。

いずれにしても新築に関してイニシャルコストが増大するため、建築主が店舗新規出店を既設建築物に変更するなど新築計画への影響が徐々に発生することも危惧されるでしょう。

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