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省エネ性能表示（ZEHやBELS）で使える補助金についてご紹介します。
こどもエコすまい支援事業（新築・購入）
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援を行う事業です。
子育て・若者夫婦世帯が、ZEHレベルの高い省エネ性を有する住宅を
新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。
予算は総額で1,709億3,500万円(令和4年度補正予算(第2号)・令和5年度当初予算)となっており
大規模な支援事業です。
2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）が
交付申請期間となりますが、予算に達するまでとなりますので、早めの申請をおすすめします。
注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、
子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは、申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。
すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
（※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）、
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、
令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
（令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）となります。
・助成額：100万円/戸
・適用区分：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能、長期優良住宅で利用可能または優遇、低炭素住宅で利用可能または優遇
ZEH補助金【新築住宅を建築購入等する個人が対象の補助金】
新築住宅を建築購入等する個人が対象の補助事業をご紹介します。
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を
新築・購入する場合に補助金が交付されます。
申請対象者は、新築住宅を建築・購入する個人や、新築住宅の販売者となる法人となります。
・助成額：ZEH：55万円～/戸+α、ZEH+：100万円～/戸+α
・適用区分：ZEH、ZEH+
対象となる住宅は、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じである
次世代ＺＥＨ+（ゼッチ・プラス）です。
次世代ZEH+の住宅を新築住宅を建築・購入する個人が申請対象となります。
・助成額： 100万円/戸+α
・適用区分：次世代ZEH+
次世代HEMS（ヘムス）実証事業
対象となる住宅は、次世代ZEH+の新築住宅です。
申請対象者は次世代ZEH+の新築住宅を建築する個人となります。
・助成額： 112万円/戸+α
・適用区分：次世代ZEH+
ZEH補助金【新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業】
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業をご紹介します。
ZEH、ZEH+またはZEH-Mの要件を満たした住宅に、
蓄電システム、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、
PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合、補助額が加算されます。
超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業
住宅用途部分が21層以上のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が21層以上のZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/2以内、上限3億円/年、10億円/事業
※事業期間は最長5年
高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
住宅用途部分が6層～20層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が6層～20層ののZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/3以内、上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、 補助事業の費用対効果
※事業期間は最長4年
中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
住宅用途部分が4層～5層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が4層～5層のZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/3以内、上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、 補助事業の費用対効果
※事業期間は最長4年
低層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業
住宅用途部分が1層～3層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が4層～5層のZEH-M
・補助額：40万円/戸、上限3億円／年、6億円／事業
※事業期間は最長３年
住宅エコリフォーム推進事業
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、
期限を区切って国が直接支援を行うものです。
・補助率：
【省エネ診断】民間実施：国１／３、公共実施：国１／２
【省エネ設計・省エネ改修（建替えを含む）】40％
・適用区分：増改築、リフォームなどで利用が可能
地域型住宅グリーン化事業（通常型）
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、
省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して
補助金が交付される制度です。
地域型住宅グリーン化事業制度を利用するには、発注者（建築主）が
国土交通省の採択を受けたグループに対し、建物の発注を依頼することが必要です。
また、補助の対象となるのは、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅
または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修となります。
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅タイプは4種類あり、
それぞれ補助額が異なります。
住宅の要件：
1.主要構造が木造であること
2.政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること
3.住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること
4.地域材を積極的に使用すること
補助額：
①長寿命型（認定長期優良住宅）：
・補助対象住宅：新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 140万円/戸+加算額（上限40万円）
②-1ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH、Nearly ZEH）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 140万円/戸（上限40万円）
②-2ゼロ・エネルギー住宅型ZEH（ZEH、Nearly ZEH）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 90万円/戸（上限40万円）
②-3ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築（ZEH Oriented）、新築（認定低炭素住宅）
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 90万円/戸（上限40万円）
