2025年4月の法改正後から、審査機関はたいへん混雑しており、省エネ適判の申請から交付まで1ヵ月～2ヵ月程度かかる可能性がありますのでご注意ください。
ここでは国土交通省が発表した「建築確認・省エネ適判に係る審査状況の把握について」についてまとめています。
参照：国土交通省
【建築確認】申請件数・交付件数（推計）の推移（全国計）
・申請件数は、４月前半以降横ばい。特定行政庁への申請は少ない傾向。
・５月前半の交付件数は４月後半から横ばいだが、直近３回連続で申請件数に対して少なくなっており、４月以降、審査機関の要処理件数が増加傾向。
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【省エネ適判】受付件数・交付件数の推移（全国計）
・受付件数は4月後半をピークに減少し、交付件数は4月後半から横ばいとなっている。
・本受付前の件数は特に省エネ適判機関において増加しているが、4月後半までと比べて増加率は鈍化している。
・所管行政庁においては交付件数が4月以降増加し、受付件数に対する処理率は上昇している傾向。
・受付・交付件数ともに、全体に占める割合は1~2％にとどまる。
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設備側としては、型番変更や仕様変更は現場の状況で頻繁に発生するから、これをいちいち計画変更として処理するのは正直きつい。工期も延びるし、施主への説明も難しくなる。性能を落とさない範囲での機器変更なら、軽微で通るという明確なガイドラインが欲しいところです。今のままだと、たかが型番ひとつで再計算の有無を巡って設計と計算代行、施工管理の三者が揉めることになり、現場の動きが止まってしまいます。特に近年の省エネ法強化で、少しの数値変動でも厳しく見られる傾向があるから、実務レベルでの線引きをどこに置くかが課題ですね。
軽微変更の判断、特に性能向上か低下かで判断が分かれると現場は混乱しますね。
性能向上なら軽微で通る認識ですが、実務上どこまでが「向上」か曖昧じゃないですか？
型番変更でも計算上の数値が変わるなら、当然再計算が必要です。それはルールです。
審査側が「お任せします」と言ったことの責任を設計が丸抱えするだけなのが現状です。
ルールはわかってますけど、その「範囲」の判断を現場で即断するのは至難の業ですよ。
現場での即断を避けるために、変更の可能性をあらかじめリストアップしておくのが現実的かもしれません。例えば、主要な空調機器や照明の仕様変更など、確実に計算に影響するものは最初から計画変更を見越した工程を組む。逆に、ほぼ同等な製品への置き換えなら、軽微として処理するための比較表をあらかじめ用意しておく。このあたりを設計と設備、施工管理で合意形成しておかないと、いざ変更が出た時に「これ軽微でいける？」と確認作業だけで数日潰れることになります。事務的なやり取りを減らすための事前の詰めが、スムーズな工期管理には不可欠です。
いや、現場の感覚とは逆で、性能が向上する変更なら軽微として処理できる可能性が高いです。逆に性能を落とす変更や、型番変更で計算数値が変わる場合は、たとえ微差でも計画変更として再計算が必要になるケースが多い。特に設備機器の台数変更などは、省エネ計算のロジックに影響するため、安易に軽微と判断すると後で指摘を受けるリスクが高いです。実務としては、計算代行側と綿密に打ち合わせをして、再計算が必要になる範囲をあらかじめ切り分けておくことが、後の工程をスムーズに進めるための肝になると思います。