建築確認申請とは、建物を新築・増改築する際に、その計画が建築基準法などの法令に適合しているかを事前に審査・確認してもらうための手続きです。建築主が指定確認検査機関や自治体に申請し、確認済証の交付を受けなければ工事を始めることはできません。
これにより、安全性や防災、環境への配慮が法的に担保されます。住宅や店舗、工場など、一定規模以上の建築物が対象となりますのでポイントを押さえ建築基準違反にならないように注意しましょう。
建築確認申請の代行費用の相場
建築確認申請の代行費用は、建物の規模や用途、設計の複雑さ、地域によって異なりますが、以下が一般的な相場です（2024年時点の目安）
| 建物の種類 | 延床面積 | 相場（税別） |
| 木造住宅（2階建） | ～150㎡程度 | 約5～10万円 |
| 木造住宅（3階建） | ～200㎡程度 | 約10～15万円 |
| 小規模事務所・店舗 | ～300㎡程度 | 約15～30万円 |
| 中規模ビル・施設 | 300㎡以上 | 約30万円～（応相談） |
その他にかかる費用
・確認申請手数料（指定確認検査機関や自治体へ支払う）木造2階建住宅で約3～5万円程度
・構造計算費用（必要な場合）10万円～数十万円
申請代行は建築士が行うことが多く、設計契約の中に含まれる場合もあります。詳細な金額は、依頼先の設計事務所や確認機関に確認すると確実です。
建築確認申請に必要な書類
築確認申請に必要な書類は、建物の種類や規模によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です
| 書類名 | 内容・備考 |
| 建築確認申請書 | 所定の様式に基づき、建築主や建築士が記入します。 |
| 配置図・各階平面図 | 敷地と建物の関係、部屋の配置などを示します。 |
| 立面図・断面図 | 建物の外観や高さ、構造の概要を表します。 |
| 構造図（必要に応じて） | 木造・鉄骨造・RC造などの構造の詳細図です。 |
| 面積計算書 | 建築面積・延床面積などの計算書。 |
| 構造計算書（一定規模以上） | 3階建てや大規模建築物などで必要になります。 |
| 建築士免許証の写し | 設計者が建築士であることを証明するための書類。 |
| 委任状（代行する場合） | 建築主から建築士などへの委任を示す書類。 |
| 確認申請手数料納付書 | 確認検査機関または自治体に納付する手数料の証明。 |
確認申請には多くの書類が必要になるため、不備がないように取りそろえるのは手間のかかる作業です。
建築確認申請の流れ
1，建築計画の作成（設計）
建築士が建物の設計図を作成し、建築基準法などの法令に適合しているかを確認します。
2，申請書類の準備
建築確認申請書、図面一式、必要書類（委任状、構造計算書など）を揃えます。
3，申請の提出
所轄の自治体または指定確認検査機関に申請書類を提出します。
4，審査・補正対応
書類や設計内容に不備がある場合は補正が求められます。問題がなければ数日～数週間で審査完了。
5，確認済証の交付
審査に合格すると「確認済証」が交付されます。この証明がなければ工事を開始できません。
6，工事着工・中間検査（必要に応じて）
建物によっては中間検査を受ける必要があります。
7，完了検査・検査済証の交付
工事完了後、検査に合格すれば「検査済証」が交付されます。
建築確認申請の注意
建築基準法が改正されると、確認申請の手続きや必要書類が変わることもあります。設計や施工に加えて、自社内で法改正に対応した確認申請も行うことは大きな負担を伴うでしょう。実際に、建築基準法は2025年4月に改正を控えています。具体的な内容を理解して、法改正に伴う変化に対応しなくてはなりません。なお、予定されている法改正の主な内容は以下の通りです。
・建築確認・検査対象の見直し
・審査省略制度（4号特例）の縮小
・確認申請における構造・省エネ関連図書の提出が義務化
・木造住宅の大規模なリフォームにおける建築士の建築確認が義務化
大規模なリフォームとは、建築基準法の大規模の修繕・模様替にあたるもので、建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根または階段）の一種以上について行う過半の改修等を指します。
「法改正に精通した人材が社内にいなくて不安」と感じる工務店や設計事務所も、法改正に伴う確認審査の変化に精通している人材が多く、経験豊富な企業に外注することで、安心かつ効率的に確認申請を行えます。
建築確認申請の代行を依頼するメリット
建築確認申請を専門家に代行依頼することで、手間や時間を大幅に削減できます。申請には複雑な図面や書類の作成、建築基準法や条例への適合確認が必要であり、専門知識が不可欠です。経験豊富な建築士に任せることで、法的な不備や記載ミスによる差し戻しを防ぎ、スムーズに確認済証を取得しやすくなります。また、設計と申請を一貫して任せることで、図面との整合性も保たれ、申請後の修正リスクが軽減されます。さらに、審査機関とのやり取りや補正対応も任せられるため、不測の事態にも迅速に対応できます。特に初めて建物を建てる人や、商業施設・集合住宅など複雑な物件では、大きな安心とメリットがあります。
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建築物省エネ法の改正により、建築物の省エネルギー性能の向上がますます重要になってきました。
しかし、建築確認申請は、専門的な知識と経験が必要とされます。
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