ここでは中部地方の主な評価機関をまとめています。

新潟県
一般財団法人にいがた住宅センター

〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町15-2 公社総合ビル7階
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株式会社新潟建築確認検査機構

〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町10番地3 技術士センタービルⅡ 6階
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富山県
一般財団法人富山県建築住宅センター

〒930-0096 富山県富山市舟橋北町4番19号 富山県森林水産会館内2階
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最短本日中までにそろう
石川県
一般財団法人石川県建築住宅センター

〒920-0968 石川県金沢市幸町12-1
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山梨県
公益社団法人山梨県建設技術センター

〒400-0805 山梨県甲府市酒折1丁目2075-2
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株式会社YKS確認検査機構

〒400-0041 山梨県甲府市上石田三丁目4-10
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長野県
一般財団法人長野県建築住宅センター

〒380-0813 長野市大字鶴賀緑町1605番地14 高見澤ダイヤモンドビル9F
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岐阜県
株式会社ぎふ建築住宅センター

〒500-8382 岐阜市薮田東1-2-2 建設会館4階
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静岡県
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター

〒422-8067 静岡市駿河区南町14番1号 水の森ビル(5階、4階)
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愛知県
一般財団法人愛知県建築住宅センター

〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3-26
くわしくはこち
複数の専門家からの提案を受け取りましょう
株式会社CI東海

〒460-0022 名古屋市中区金山1-12-14(金山総合ビル4F)
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株式会社愛知建築センター

愛知県安城市横山町浜畔上26番地1 MCビル2F
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株式会社確認検査愛知

〒489-0919 愛知県瀬戸市川端町3丁目12番地
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株式会社名古屋建築確認・検査システム

〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目2番19号(シティコーポ東照1階)
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建築物省エネ法の改正により、建築物の省エネルギー性能の向上がますます重要になってきました。
しかし、省エネ計算や適合性判定の申請は、専門的な知識と経験が必要とされます。
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最近の案件だと、基本は仕様基準で通すのが一番楽なのは間違いありませんね。工務店側も独自の標準仕様を固めていれば、計算書を細かく作り込む手間を省けますし。ただ、ZEHを見据えた高断熱・高性能な設備を積む場合は、あえて計算で攻めて一次エネルギーを抑える方が、後の補助金申請や販促の面で有利になるケースも多いです。設計の自由度と工期を優先するなら仕様基準、性能を最大化したいなら計算ベースという使い分けが現場の定石になりつつあります。
仕様基準だと、後から窓の型式が変わっただけで詰むリスクがありますよ。
設備側からすると、計算ベースの方が機器の選定に余裕が持てるので助かります。
計算ベースは計算代行への費用負担と、やり取りの工数が跳ね上がるので現実的じゃないです。
工期がシビアな現場では、本来の目的を考えると仕様基準でいけるならそちらを選ぶのが正解です。
「工務店独自の標準仕様」って、現場では結構な落とし穴になりませんか? 設計意図と実際の施工内容に乖離が出た時、仕様基準だと軽微変更で済まなくなるリスクを抱えることになります。特に窓の熱貫流率や透湿抵抗の判定で、現場のやり取りをすべて仕様の範囲内に収めるのは、かなり精度の高い管理能力がないと危うい。最初から計算で通しておく方が、現場の変更に対する遊びが効くので安心感がありますよね。
計算で進める場合の工数についてですが、最近の計算ソフトの進化を考えると、最初から計算で通すルートの方が、手戻りが少なくて済むという意見もあります。仕様基準で進めていて、中盤で建具の仕様が変わった際に、再度適合性判定のやり直しや再審査の調整が必要になるコストを考えると、最初から計算ベースで余裕を持って進める方が、設計事務所としても工務店側も安心できるケースが多いのではないでしょうか?
最近の省エネ法改正で適合性判定のハードルが上がってきて、社内で完結させるか外注するか悩む案件が増えましたね。正直、社内に精通した人がいない場合は、外注に丸投げした方がリスクヘッジになるのは分かっています。ただ、外注先へ渡すための図面や仕様の整理にかなりの工数が取られるのがネックです。特に、外注先の計算結果に対して審査機関から質疑が入った際に、誰が現場の意図を汲み取って回答するのかという調整が、実務レベルではかなりシビアな問題になります。
資料の作り込みと、その後のやり取りの負担は本当に重いですよね。
外注した場合、計算の不備があった時に責任の所在はどうなるんですか?
外注に丸投げという言葉ですが、実際には設計意図を正確に伝えるための「情報の翻訳」が必要なだけで、丸投げで済むほど単純な話ではないと思います。設計側がどこまで詳細を詰められるかによって、外注先の計算精度も変わりますから。社内に基礎知識がある人がいないのであれば、最初から計算代行のノウハウを吸収しながら、設計側でコントロール可能な範囲を広げていくのが、長期的なコストパフォーマンスとしては良いのではないでしょうか。
設計側が知識を身につける時間があるなら内製したほうが安上がりです。
でも、今の法改正のスピードだと実務者が追いつくのが難しいのが現実です。