審査機関である一般財団法人日本建築総合試験所の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
一般財団法人日本建築総合試験所は、GBRCの略称で知られる、建築技術に関する試験・研究・調査、評価、審査、認証を行う第三者機関です。1964年に設立され、大阪府吹田市に本部を置いています。構造、地盤・基礎、耐火・防火、音響、断熱、建築材料、風洞などの各種試験を行うほか、既存建築物の調査・診断、耐震診断判定、計測器の校正、数値解析、建築技術の開発支援にも対応しています。
また、建築確認、中間・完了検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS、フラット35などの法定審査に加え、超高層・免震建築物や耐火構造、防火材料などの国土交通大臣認定に必要な性能評価、建築技術性能証明、JIS製品認証も実施しています。一般的な確認検査会社とは異なり、建築材料や構法の試験から、技術開発、性能評価、確認申請、完成後の調査までを幅広く扱う、建築技術の総合試験・評価機関です。
エリア
日本建築総合試験所は全国的な建築技術案件を扱っていますが、建築確認や住宅性能評価などの法定業務については、それぞれ業務区域が定められています。
建築確認、中間・完了検査、仮使用認定の業務区域は、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県の18府県です。
省エネ適合性判定とBELS評価の業務区域も、同じ18府県です。住宅・非住宅建築物の両方を対象としています。
住宅性能評価の業務区域は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の7府県です。対象は主に共同住宅で、共同住宅と一体的に計画された戸建住宅を含みます。一般的な戸建住宅を全国で評価する機関ではない点に注意が必要です。
本社
大阪府吹田市藤白台5丁目8番1号
本部には法人の事務局と試験研究センターが置かれています。構造試験、地盤・基礎試験、材料試験、音響試験、熱試験、風洞試験、動風圧試験などの試験・研究、既存建築物の調査・診断、数値解析、技術開発支援、計測器の校正などを行う中心拠点です。
事業所一覧
・池田事業所
大阪府池田市豊島南2丁目204番地
池田事業所には試験研究センター耐火部が置かれ、耐火構造試験室、防耐火構造・材料試験室、評価業務室を備えています。柱、梁、床、壁、防火戸、防火材料などについて、火災時の加熱条件を再現した試験や、国土交通大臣認定に関係する性能評価を行う拠点です。
・大阪事務所
大阪府大阪市中央区内本町2丁目4番7号
大阪U2ビル
大阪事務所には、評価判定センターの確認評定部と構造判定部、製品認証センターが置かれています。
確認評定部では、建築確認、中間・完了検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS、フラット35、性能評価、防災計画評定などを取り扱います。構造判定部では構造計算適合性判定を行い、製品認証センターでは建設材料などのJIS製品認証を担当します。
・東京事務所
東京都港区西新橋1丁目5番8号
西新橋一丁目川手ビル4階
東京事務所は、製品認証に関する審査業務と、性能評価、試験・調査などに関する東京地区の連絡窓口として機能しています。建築確認や構造計算適合性判定の正式な受付拠点は、原則として大阪事務所です。
・堺集積所
大阪府堺市西区浜寺石津町西2丁目1番34号
堺集積所は、コンクリート供試体などの工事用材料試験体を受け入れる窓口です。株式会社HCSが業務委託を受けて運営しているため、日本建築総合試験所の直営支所とは区別する必要があります。
・京都集積所
京都府久世郡久御山町野村東ノ口4番地1
西村貸工場6号
京都集積所も、工事用材料試験体の受入窓口です。堺集積所と同様に、株式会社HCSへの業務委託によって運営されています。
複数の専門家からの提案を受け取りましょう
取扱業務/業務内容
建築確認
国土交通大臣指定第4号の指定確認検査機関として、建築物や工作物の計画が建築基準法に適合しているかを審査します。
特に、延べ面積300平方メートルを超える建築物、高さ31メートルを超える建築物、国土交通大臣認定を受ける建築物、防災計画評定を受ける建築物などを主な対象として案内しています。
構造計算適合性判定
国土交通大臣指定第13号の指定構造計算適合性判定機関として、一定規模以上の建築物や高度な構造計算を使用する建築物について、構造計算の法令適合性を判定します。
2026年4月からは、構造適判におけるBIM図面審査にも対応しています。
なお、日本建築総合試験所が建築確認を行う建築物について、同じ法人が構造計算適合性判定を行うことはできません。確認申請と構造適判の双方を依頼する場合は、どちらかを別の機関へ申請する必要があります。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、設計住宅性能評価と、新築・既存住宅の建設住宅性能評価を行います。
主な対象は、延べ面積300平方メートルを超える共同住宅、高さ31メートルを超える住宅、構造安全性能などで大臣認定を受けた住宅、防災計画評定を受けた住宅です。
公式サイトでは、共同住宅と、共同住宅と一体的に計画された戸建住宅を対象としているため、一般的な小規模戸建住宅を幅広く扱う住宅性能評価機関とは性格が異なります。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に必要な長期使用構造等確認を行っています。
対象住宅の劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを審査し、基準に適合した場合に確認書を交付します。住宅性能評価と一体的に申請することもできます。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、住宅・非住宅建築物の省エネ適合性判定を行います。
外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書の整合性を確認し、省エネ基準に適合する計画へ適合判定通知書を交付します。
BELS評価
住宅・非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
建築確認とあわせて依頼した場合の料金減額も案内されており、確認申請、省エネ適判、BELSを同じ窓口で進めることができます。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受ける建築物について、所管行政庁への申請前に技術的審査を行います。
審査に適合した場合は、行政庁への認定申請に使用する適合証を交付します。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構のフラット35などを利用する住宅について、機構が定める技術基準への適合性を審査・検査し、適合証明書を交付します。
住宅性能評価や建築確認などとあわせて相談できる住宅関連業務の一つです。
ホームページ
最短本日中までにそろう
省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
設計事務所様や、建築家様で省エネ計算・建築確認申請・各種補助金申請・助成金申請等をご検討されている方は、「エネカル」をご利用ください。「エネカル」に登録しているプロの専門家、最大15社からサクッと一括（イッカツ）見積りを受け取れます。
見積もり受け取り後、案件に関する質問なども専用メッセンジャーを使って行うことができます。
掲載している情報について
本サイトで掲載している情報は、公式サイトから情報を読み取り一部を抜粋して掲載しております。「情報に誤りがある」「情報を修正してほしい」「情報を追加してほしい」などのご要望がございましたら、お手数ですが弊社の”サポート窓口”までご依頼ください。
