このニュースをざっくり説明すると…
省エネ計算を自社対応すると、一見コスト削減に見えても、設計担当者の時間が奪われ、設計品質の低下や受注機会の損失につながることがあります。設計者の専門は建物を設計することであり、省エネ計算ではありません。実際に社内対応を続けた結果、業務遅延や残業増加が発生した事例もあります。
餅は餅屋の考え方で、省エネ計算は専門会社へ任せることで、結果的に低コスト化と利益率向上を実現できる可能性があります。設計者が本来の業務に集中できる環境づくりが重要です。
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設計は進んでいるのに、なぜか仕事が前に進まない
建築業界では2025年4月の省エネ基準適合義務化以降、省エネ計算が設計業務の中で避けて通れない存在になりました。しかし実際の現場では、「設計そのもの」よりも「省エネ計算や申請対応」に時間を取られているケースが少なくありません。
本来であれば次の案件のプランニングや顧客との打ち合わせ、現場との調整に時間を使うべき設計担当者が、省エネ計算ソフトと格闘し、審査機関からの質疑に追われ、修正対応を繰り返している状況も珍しくありません。
気が付けば図面作成よりも計算作業に時間を使い、肝心の設計業務が止まってしまう。このような状況に心当たりはないでしょうか。
「自社でやった方が安い」は本当に正しいのか
省エネ計算を外注すると費用が発生します。そのため、「自社で対応した方がコストを抑えられる」と考える会社も少なくありません。
しかし実際には、目に見えないコストが数多く発生しています。
例えば設計担当者の時給換算を考えてみましょう。月給40万円の設計者が1件の省エネ計算に20時間費やした場合、人件費だけでも数万円規模になります。さらに計算方法の確認、ソフトの習得、法改正への対応、審査機関とのやり取りを含めると、実際にはさらに多くの時間が消費されます。
その間、本来受注できたはずの案件提案や設計業務は後回しになります。結果として失われる利益は、外注費用を大きく上回ることも珍しくありません。
表面上はコスト削減に見えても、実際には利益を削っているケースが多いのです。
ある設計事務所で起きた実際の話
ある中規模の設計事務所では、省エネ計算をすべて社内で対応していました。
当初は「自社でできることは自社でやろう」という考えでした。しかし担当者は本来、意匠設計を専門とする設計士です。省エネ計算の専門家ではありません。
案件が増加すると状況は一変しました。
設計変更が発生するたびに計算をやり直し、審査機関から質疑が来るたびに資料を確認し、回答書を作成する日々が続きました。その結果、本来2週間で終わる予定だった設計業務が1か月以上に延びてしまいました。
さらに問題だったのは、設計担当者の残業時間が増加したことです。業務量が増えたことで新規案件の対応が遅れ、見積提出までのスピードも低下しました。
最終的にその事務所は省エネ計算を外注化しましたが、担当者からは「もっと早く依頼しておけばよかった」という声が上がったそうです。
外注費用以上に失われていた時間と利益があったことに気付いたからです。
餅は餅屋という考え方
昔から「餅は餅屋」という言葉があります。
餅を作るなら餅屋に任せるのが一番早く、品質も高いという意味です。
建築業界でも同じことが言えます。
設計者は建物を設計するプロです。お客様の要望を形にし、安全性やデザイン性を考慮しながら最適な建築物を生み出す専門家です。
一方で省エネ計算は別の専門分野です。
法改正への対応、計算ソフトの操作、設備機器の選定、外皮性能の検討、審査機関との質疑対応など、多くの専門知識が必要になります。
設計のプロが省エネ計算まで完璧にこなそうとすると、どうしても負担が大きくなります。
もちろん社内で対応すること自体は可能です。
しかし可能であることと、効率的であることは別問題です。
専門家に任せた方が早く、正確で、結果的にコストも下がるのであれば、その選択肢を検討する価値は十分にあります。
あなたの専門は設計であって計算ではない
建築士の価値は計算ソフトを操作することではありません。
お客様の要望を読み取り、敷地条件を整理し、最適なプランを提案し、魅力的な建築物を設計することにあります。
ところが近年は、省エネ計算や申請業務に時間を奪われ、本来発揮すべき能力が十分に発揮できないケースが増えています。設計者が夜遅くまで計算ソフトと向き合っている時間は、本当に必要な時間でしょうか。
その時間を営業活動や顧客対応、設計品質の向上に使えたらどうでしょうか。
新規案件を獲得できるかもしれません。
既存顧客との関係を強化できるかもしれません。
設計のクオリティをさらに高められるかもしれません。
省エネ計算を外注するという選択は、単なる業務委託ではありません。
設計者が本来の仕事に集中するための経営判断でもあるのです。
省エネ計算を外注した結果、利益率が改善することもある
実際に省エネ計算を外注した企業からは、さまざまなメリットが報告されています。
具体的には、
・設計担当者の残業時間が減った。
・案件処理能力が向上した。
・審査機関とのやり取りが減った。
・設計品質の向上につながった。
・本来の業務である、設計関係の受注件数が増加した。
こうした効果は単純な外注費では測れません。
特に人手不足が深刻な建築業界では、優秀な設計者の時間は非常に貴重です。
その時間を計算業務に使うのか、それとも利益を生み出す設計業務に使うのか。
経営的な視点で考えると答えは明確です。
まとめ
省エネ計算は今後も建築業界において欠かせない業務です。しかし、それを誰が担当するべきかは別の話です。
設計者は設計のプロです。
省エネ計算には省エネ計算のプロがいます。
すべてを自社で抱え込もうとすると、時間も利益も失われる可能性があります。実際に多くの企業が「自社対応の限界」に直面し、最終的に外注化へ舵を切っています。
もし現在、省エネ計算のせいで設計業務が止まっているのであれば、一度立ち止まって考えてみてください。
・本当に設計者が行うべき業務なのか。
・その時間をもっと価値のある仕事に使えないのか。
・餅は餅屋。
・設計は設計者へ。
・省エネ計算は専門家へ。
その選択が、結果的に会社の利益と設計品質を高める近道になるかもしれません。
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