東京ゼロエミ住宅 補助金とは。分かり易く解説。


地球温暖化の進行を食い止めるため、日本各地でさまざまな脱炭素の取り組みが進んでいます。東京都もその例外ではなく、家庭部門のCO₂排出量削減を目指して「東京ゼロエミ住宅」制度を推進しています。本記事では、「東京ゼロエミ住宅 補助金」について、初めて聞いた方にも分かりやすく解説していきます。

ゼロエミ住宅とは?

「ゼロエミ住宅」とは、「ゼロ・エミッション住宅」の略で、「排出ゼロ住宅」とも呼ばれます。ここでいう“排出”とは、主にCO₂(二酸化炭素)などの温室効果ガスを指します。つまり、ゼロエミ住宅は、住宅の使用に伴うCO₂排出を限りなくゼロに近づけることを目的とした住まいのことです。
東京都では、家庭部門からのCO₂排出量が大きな課題とされており、これを削減するために「東京ゼロエミ住宅」の制度を設けています。都が定めた基準を満たす住宅に対しては、補助金が交付される仕組みとなっています。
以下では、ゼロエミ住宅の特徴について、より具体的に見ていきましょう。

高断熱性能の確保(省エネの基本)

ゼロエミ住宅のもっとも重要な要素の一つが高断熱性能です。外気温の影響を受けにくい家にすることで、冷暖房に使うエネルギーを最小限に抑えることができます。東京都では、国が定める「断熱等級5以上(断熱性能等級制度)」を求めており、これは全国平均よりも高い水準です。
一部の具体例ですが、以下のような対策が取られます。

・壁や屋根、床に高性能な断熱材を施工
・高断熱サッシ(Low-E複層ガラスなど)の導入
・気密性の高い構造(すき間風を防ぐ)

これらによって、夏は涼しく、冬は暖かい室内環境が実現できるため、冷暖房に依存せずに快適に過ごせます。

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高効率な設備の導入(省エネ設備)

ゼロエミ住宅では、家の中で使用する設備も省エネ仕様であることが求められます。主な対象設備は以下のとおりです。

LED照明:消費電力が少なく長寿命
高効率給湯器:エコキュートやエコジョーズなど
節水型トイレ・シャワー:水道使用量を抑制
高効率エアコン・冷蔵庫:省エネラベル(★の数)付きの製品

これらの設備により、日常生活で消費するエネルギーをぐっと抑えることが可能です。

再生可能エネルギーの活用(エネルギーを自給)

ゼロエミ住宅では、「使うエネルギーを減らす」だけでなく、「クリーンなエネルギーを使う」という視点も重視されます。
その代表が太陽光発電システムの導入です。太陽光発電を利用すれば、日中に家庭で使う電気を自給自足できるだけでなく、余剰電力を売電することも可能です。一部の例としては以下の通りです。

蓄電池:夜間や停電時にも電気が使える
家庭用燃料電池(エネファーム):ガスから電気とお湯を同時に作る
EV充電設備:電気自動車と連携したエネルギーマネジメント

これらを組み合わせることで、「使う・作る・貯める」を一体化し、CO₂排出量の大幅削減が実現できます。

トータルでのエネルギー収支を最適化

東京ゼロエミ住宅の究極の目標は、「エネルギー収支をできる限りゼロに近づける」ことです。これは「ZEH(ゼッチ)=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」にも通じる考え方であり、

・エネルギーをなるべく使わず(断熱・省エネ)
・使った分を再生可能エネルギーでまかなう

というアプローチによって、CO₂の排出量を「実質ゼロ」に近づけていきます。

住む人にもメリットが大きい

ゼロエミ住宅は環境に優しいだけでなく、住む人にとっても多くのメリットがあります

・冷暖房費の削減(光熱費が安くなる)
・ヒートショックなどの健康リスクが減る
・災害時でも自立可能なエネルギー確保
・補助金による導入コストの軽減
・長期的な資産価値の維持・向上

このように、環境対策であると同時に、快適・健康・経済的な暮らしにも直結しているのがゼロエミ住宅なのです。

補助金の目的と背景

東京都では、CO₂の家庭部門排出量を2030年までに半減させるという目標を掲げています。しかし、既存住宅の多くは断熱性能が低く、冷暖房に多くのエネルギーを消費しています。
そこで東京都は、環境性能の高い「東京ゼロエミ住宅」の新築・購入・改修を促進するために、補助金制度を設けました。住宅購入者や建築主が費用負担を軽減できるようにすることで、より多くの人が環境性能の高い住まいを選びやすくする狙いがあります。

対象となる住宅の条件

「東京ゼロエミ住宅補助金」の対象となる住宅は、主に以下の2つに分類されます。

新築の東京ゼロエミ住宅

都内に建てられる戸建、又は共同住宅
東京都が定める「ゼロエミ住宅仕様書」に基づいて設計・施工されていること
BELS評価書(建築物省エネルギー性能表示制度)でZEH水準以上の評価を受けていること

既存住宅のリフォーム(改修)

既存住宅に断熱材や高効率機器を導入してゼロエミ住宅相当の性能にする場合
東京都の基準を満たす省エネ性能の設備・工法を用いる必要がある

補助金の金額と内容

補助金の金額は、住宅の種類や内容によって異なります。以下は2024年度の例です(年度により変動あり)

補助額補足
新築住宅の場合(戸建て)
100万円~130万円

太陽光発電システムの設置、蓄電池の導入、EV充電設備などで加算あり(最大で+60万円程度)
共同住宅(分譲マンション等)1戸あたり70万円~100万円建物全体での申請が必要で、管理組合やデベロッパーが申請主体となることが多い
リフォームの場合数万円~数十万円
高断熱窓や断熱材の導入、給湯器の高効率化に応じて
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補助金の申請方法

補助金を受け取るには、指定された方法で申請を行う必要があります。主な流れは以下のとおりです。

  1. 事前相談・登録:設計事務所や工務店が東京都に事前登録し、仕様書に沿った計画を立てる
  2. 申請書の提出:着工前または着工直後に申請書類を提出
  3. 工事完了後の報告:工事完了後、完了報告書やBELS評価書などの提出
  4. 補助金交付:審査を経て、指定口座に補助金が振り込まれる

※補助金には予算上限があるため、早期終了することもあります。最新情報は必ず東京都の公式サイトを確認してください。

注意点とよくある質問

Q1:誰でも申請できますか?
A1:申請には、東京都内での建築・改修であることが前提です。また、登録業者を通じて申請する必要があります。個人が直接申請することはできません。

Q2:他の補助金と併用できますか?
A2:国のZEH補助金や、太陽光発電に関する補助金などとの併用が可能な場合があります。ただし、重複補助が認められていない項目もあるため、事前に確認が必要です。

Q3:申請はいつからできますか?
A3:年度ごとに受付期間が設けられており、通常は春〜夏にかけて募集が開始されます。毎年内容が更新されるため、事前にスケジュールを把握しておくことが大切です。

まとめ

東京ゼロエミ住宅補助金は、省エネ性能の高い住宅を普及させるための非常に有用な制度です。初期費用が高くなりがちな高性能住宅ですが、補助金を活用すればコストを抑えて導入が可能になります。
新築を計画している方、またはリフォームを検討している方は、ぜひこの補助制度を活用し、快適で環境にも家計にも優しい住まいを実現してみてはいかがでしょうか。

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