審査機関である株式会社西日本住宅評価センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社西日本住宅評価センターは、住宅や建築物の安全性、法令適合性、住宅性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・検査する民間の建築審査機関です。2000年7月に設立され、大阪市西区に本社を置いています。主な業務は、建築確認、中間検査、完了検査、仮使用認定、住宅性能評価、長期使用構造等確認、省エネ適合性判定、BELS評価、フラット35の適合証明などです。低炭素建築物や省エネ性能向上計画の技術的審査、住宅性能証明書の発行、住宅瑕疵担保責任保険に関する募集・現場検査にも対応しています。
エリア
西日本住宅評価センターは、社名のとおり西日本を中心に活動していますが、すべての業務が西日本限定というわけではありません。業務の種類によって対象地域が異なります。
建築確認、中間・完了検査、仮使用認定の業務区域は、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の29府県です。
本社
所在地は、大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号、久我ビルヂング南館6階・7階です。本社と設計評価センターは6階、大阪支店は7階に置かれています。
大阪支店では建築確認、中間・完了検査などを行い、設計評価センターでは住宅性能評価、長期使用構造等確認などを担当しています。
事業所一覧
京都支店
所在地は、京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町206、御池ビル2階です。
京都府や周辺地域の建築確認、検査、省エネ適合性判定などに関する窓口となっています。
神戸支店
所在地は、兵庫県神戸市中央区京町75番1号、京町栄光ビル8階です。
兵庫県を中心とした建築確認、中間・完了検査、省エネ適合性判定などに対応しています。
名古屋支店・設計評価センター名古屋拠点
所在地は、愛知県名古屋市中区栄二丁目3番31号、CK22キリン広小路ビル7階です。
建築確認を担当する確認審査部、現場検査を担当する検査部、住宅性能評価などを担当する設計評価センター名古屋拠点が置かれています。
豊橋事務所
所在地は、愛知県豊橋市駅前大通一丁目27番1、WALL CAPITAL HILL4階です。
愛知県東部などの建築確認、現場検査、省エネ関連審査に対応する地域拠点です。
三重事務所
所在地は、三重県津市栄町三丁目141番1、モアビル4階です。
三重県内の建築確認、検査、省エネ適合性判定などの申請や相談に対応しています。
岐阜事務所
所在地は、岐阜県岐阜市薮田南一丁目2番3号、ラピスタワー4階です。
岐阜県内の住宅や建築物に関する確認検査、省エネ関連審査などを担当しています。
岡山支店
所在地は、岡山県岡山市北区下石井二丁目1番18号、OGW岡山下石井ビル4階です。
岡山県を中心とした建築確認、現場検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定などを取り扱う拠点です。
松山事務所
所在地は、愛媛県松山市宮田町108番地、あいおいニッセイ同和損保松山ビル5階です。
愛媛県をはじめとする四国地方の建築確認、住宅性能評価、省エネ関連業務などに対応しています。
広島支店
所在地は、広島県広島市中区本川町二丁目6番5号、相生橋KMビル4階です。
広島県や中国地方の建築確認、住宅性能評価、省エネ適合性判定などを担当する拠点です。
福岡支店・設計評価センター福岡拠点
所在地は、福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目18番25号、第五博多偕成ビル10階です。
九州地方の建築確認、検査、省エネ適合性判定を担当する福岡支店と、住宅性能評価などを担当する設計評価センター福岡拠点が置かれています。
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取扱業務/業務内容
省エネ適合性判定
国土交通大臣登録第11号の建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅、非住宅建築物、住宅と非住宅の複合建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を審査します。基準に適合した場合には適合判定通知書を交付します。業務区域は日本全域です。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を国が定める共通の評価方法基準によって審査し、住宅性能評価書を交付します。
設計図書を審査する設計住宅性能評価と、設計評価を受けた内容どおりに施工されているかを工事中・完成時に確認する建設住宅性能評価に対応しています。対象は一戸建て住宅、共同住宅など、すべての住宅です。
設計住宅性能評価は日本全国、現場検査を伴う建設住宅性能評価は西日本28府県が業務区域です。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅が長期使用構造等の基準に適合しているかを審査し、確認書を交付します。
劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを確認します。すべての住宅を対象とし、業務区域は日本全国です。住宅性能評価と一体で申請することもできます。
BELS評価
住宅や非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書、省エネ性能ラベル、プレートなどを交付します。
対象は新築・既存を含むすべての住宅および建築物で、業務区域は日本全域です。住宅や建築物の販売・賃貸、ZEH・ZEB関連事業、補助金申請などで省エネルギー性能を示す際に利用されます。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受けるため、所管行政庁への申請前に技術的審査を行い、基準に適合した場合には適合証を交付します。
住宅や非住宅建築物について、省エネルギー性能や低炭素化に関する設備・措置を審査します。業務区域は日本全国ですが、制度の対象となる市街化区域などに限られます。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に使用する住宅性能証明書を発行します。
住宅が一定の省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能などを満たす「質の高い住宅」であることを、設計図書や現場検査によって確認します。対象はすべての住宅ですが、同社では増改築等に関する証明書の発行業務は取り扱っていません。
フラット35適合証明
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」などを利用するために必要となる物件検査を行います。
設計図書や建設現場を確認し、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合している場合に適合証明書を交付します。対象はすべての住宅で、西日本29府県が業務区域です。
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省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
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