審査機関である公益財団法人沖縄県建設技術センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
公益財団法人沖縄県建設技術センターは、沖縄県と県内全市町村の出捐によって設立された、建設行政と社会資本整備を技術面から支援する公益法人です。建築部門では、建築確認、中間・完了検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、長期使用構造等確認、フラット35適合証明などを行っています。一方、土木・試験研究部門では、公共工事の積算や工事監督代行、入札時の技術審査、橋梁点検、道路・河川台帳の管理、電子納品成果物の審査、コンクリートや鋼材などの材料試験にも対応しています。
さらに、沖縄県リサイクル資材評価認定制度「ゆいくる」の受付・審査・確認試験、建設技術者向け研修、沖縄の気候環境を踏まえたコンクリート耐久性研究も実施しています。住宅・建築物の審査機関であると同時に、沖縄県の公共事業、建設材料の品質確保、人材育成、社会資本の維持管理を支える総合的な建設技術機関です。
エリア
活動エリアは、離島を含む沖縄県全域です。
建築確認・検査、構造計算適合性判定、住宅関連審査、公共工事支援、材料試験、橋梁点検、公共施設台帳管理など、センターの主要事業は沖縄県内を対象としています。公式サイトでは、離島の建築関係申請について郵送受付も案内されています。
ただし、建築確認については、沖縄県内のすべての用途・規模の建築物を取り扱うわけではありません。対象建築物の用途と規模が限定されているため、活動エリアが沖縄県全域であっても、すべての建築計画を確認申請できるわけではない点に注意が必要です。
本社
沖縄県宜野湾市普天間1丁目2番16号
普天間庁舎には、技術部と建築部が置かれています。技術部では、公共工事の設計書作成、積算、工事監督代行、入札における技術審査、橋梁点検や公共土木施設台帳管理などを担当しています。建築部では、建築確認・検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、長期使用構造等確認、フラット35などを取り扱っています。
事業所一覧
公式サイトで案内されている拠点は、那覇市の寄宮庁舎と宜野湾市の普天間庁舎です。部署と業務によって窓口が分かれています。
寄宮庁舎
沖縄県那覇市寄宮1丁目7番13号
寄宮庁舎には、総務部と試験研究部が置かれています。法人運営に関する業務のほか、コンクリート、鋼材、路盤材などの建設材料試験、建設リサイクル資材の確認試験、コンクリート構造物の耐久性に関する調査研究などを担当しています。
那覇空港から自動車で約15分から20分、ゆいレール安里駅から徒歩約15分と案内されています。
普天間庁舎
沖縄県宜野湾市普天間1丁目2番16号
普天間庁舎には、技術部と建築部が置かれています。技術部では、公共工事の設計書作成、積算、工事監督代行、入札における技術審査、橋梁点検や公共土木施設台帳管理などを担当しています。建築部では、建築確認・検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、長期使用構造等確認、フラット35などを取り扱っています。
敷地内には、建設技術関係の図書、調査報告書、試験研究報告書、設計図面、映像資料などを無料で閲覧できる建設技術情報館も設置されています。
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取扱業務/業務内容
建築確認
沖縄県知事指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行っています。
対象は、延べ面積500平方メートル以下の一戸建て住宅、一定の条件を満たす併用住宅、延べ面積500平方メートル以下の長屋・共同住宅です。住宅以外の用途を含む長屋・共同住宅は対象外となります。これらに付属する建築物、昇降機、高さ5メートル以下の擁壁も取り扱っています。
構造計算適合性判定
沖縄県知事から指定を受けた構造計算適合性判定機関として、一定規模以上の建築物や高度な構造計算を使用する建築物について、構造計算の法令適合性を判定します。
構造計算のモデル、荷重条件、解析方法、部材断面、計算結果などを専門的に審査します。業務区域は離島を含む沖縄県全域で、床面積5万平方メートルを超える建築物まで対応する料金区分が設けられています。
建築確認の対象は小規模住宅等に限られますが、構造計算適合性判定については、より大規模な建築物も扱う点が特徴です。
住宅性能評価
登録住宅性能評価機関として、住宅品確法に基づく住宅性能評価を行っています。
設計図書を審査する設計住宅性能評価と、工事中・完成時の現場検査を行う建設住宅性能評価に対応します。構造の安定、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを共通の評価基準で審査し、住宅性能評価書を交付します。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定に必要となる、長期使用構造等確認を行っています。
対象は、新築の戸建住宅と共同住宅等です。劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを審査し、基準に適合した場合には確認書を交付します。住宅性能評価とあわせて申請することもできます。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
同センターでは、住宅と非住宅を含むすべての建築物を対象として、省エネルギー性能の適合性判定を行うと案内しています。外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書の整合性を確認し、基準に適合した場合には適合判定通知書を交付します。
建築確認と省エネ適判を同日に申請する場合は、併願申請として料金の減額を受けられる制度も設けられています。
BELS評価について
現在の公式サイトの建築業務一覧には、BELS評価業務は掲載されていません。
省エネ適合性判定、住宅省エネルギー性能証明、長期使用構造等確認などは案内されていますが、BELS評価の申請ページ、料金表、登録機関概要は確認できません。したがって、現時点では、同センターをBELS評価機関として紹介しないほうが安全です。
フラット35適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する住宅について、技術基準への適合性を審査・検査します。
新築の一戸建て住宅、共同住宅、中古の一戸建て住宅・共同住宅に対応しています。設計検査、中間現場検査、竣工現場検査などを行い、基準に適合した場合には適合証明書を交付します。
ホームページ
https://www.okinawa-ctc.or.jp/
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省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
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掲載している情報について
本サイトで掲載している情報は、公式サイトから情報を読み取り一部を抜粋して掲載しております。「情報に誤りがある」「情報を修正してほしい」「情報を追加してほしい」などのご要望がございましたら、お手数ですが弊社の”サポート窓口”までご依頼ください。
沖縄の案件を担当する際に初めてこの機関にお願いしたのですが、窓口の方の対応がとても丁寧で助かりました。特に省エネ適合性判定の件で少し細かい確認事項が出ていた際、電話で質問したところ、こちらの意図を汲み取って分かりやすく回答してくれたのが印象に残っています。独自の書式やルールがあるのはどの機関も同じですが、こちらの不備を事前に丁寧に指摘してもらえるので、手戻りが少なくてスムーズに進められたのは好印象でした。
電話の対応に関しては、やはり時間帯によっての当たり外れがあるのが実情ですね。
そうですね。月曜の午前中は特に混んでいて、つながりにくいこともあります。
確かに、あそこは窓口の方の知識が豊富なので、しっかり相談すればスムーズに進むのは大きいです。
おっしゃる通りです。しっかり事前相談を重ねれば、大きなトラブルは防げますよね。
ただ、担当者ガチャというか、人によって対応の厚みが違うのはどこも共通の悩みです。
担当者による対応の差については、どこか特定の機関に限らず、審査機関全般でよくある話ですよね。システム自体の使い勝手や、電話がつながりにくいタイミングなど、実務者としては避けられない苦労は多いです。ただ、この機関に関しては、担当の方の専門知識がしっかりしているので、こちらの不備を早期に指摘してもらえる点は、結果として工数を減らすことにつながるため、信頼して任せられる場面も多いと感じています。