審査機関である株式会社熊本建築確認検査機関の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社熊本建築確認検査機関は、熊本県内の住宅や建築物について、建築基準法への適合性や省エネルギー性能などを第三者の立場から審査・検査する民間機関です。2005年に設立され、熊本市中央区水前寺に本社を置いています。主な業務は、建築確認、中間検査、完了検査、仮使用認定、ルート2基準審査、建築物省エネ適合性判定、住宅金融支援機構の適合証明などです。建築物だけでなく、昇降機などの建築設備や工作物も取り扱い、建築確認と省エネ適判では1棟当たり1万平方メートル以下の案件に対応しています。
また、指定保険法人が提供する住宅瑕疵担保責任保険に関する受付・検査や、建築法令に関する相談・助言も事業内容に含まれています。全国対応型ではなく、熊本県全域に対象を絞り、地域の条例や建築行政の取扱いを踏まえて審査・検査を行う、地域密着型の指定確認検査機関です。
エリア
株式会社熊本建築確認検査機関は、熊本県全域を業務区域とし、1棟当たり1万平方メートル以下の建築物を中心に、建築確認、中間・完了検査、省エネ適合性判定、フラット35適合証明などを行う地域密着型の指定確認検査機関です。
本社
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目5番19号
3階
事業所一覧
熊本市中央区の本社のみです。熊本県内に支店や営業所を展開する形式ではなく、本社から熊本県全域の建築確認、現場検査、省エネ適合性判定、適合証明などに対応しています。
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取扱業務/業務内容
建築確認
熊本県知事指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行っています。
省エネ適合性判定
九州地方整備局長登録第7号の登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅・非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書との整合性を確認し、省エネルギー基準への適合性を判定します。基準に適合した場合には、適合判定通知書を交付します。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の協定機関として、フラット35などの利用に必要となる適合証明業務を行っています。
住宅金融支援機構が定める技術基準に住宅が適合しているかを、設計図書や現場検査によって確認し、基準に適合している場合には適合証明書を交付します。業務区域は熊本県内です。
新築の一戸建て住宅と共同住宅に対応し、対象は1万平方メートル以内の住宅・共同住宅です。
ホームページ
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省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
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