審査機関である関西住宅品質保証株式会社の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。

概要
関西住宅品質保証株式会社は、住宅や建築物の安全性、法令適合性、住宅性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・検査する民間機関です。2000年に設立され、大阪市中央区に本社を置いています。主な業務は、設計・建設住宅性能評価、建築確認、中間・完了検査、仮使用認定、省エネ適合性判定、長期使用構造等確認、BELS評価、フラット35適合証明などです。このほか、低炭素建築物の技術的審査、住宅性能証明書、住宅省エネルギー性能証明書、認定低炭素住宅建築証明書の発行にも対応しています。
住宅性能評価と省エネ適合性判定は全国、建築確認検査は近畿6府県が業務区域です。また、ハウスプラス住宅保証の住宅瑕疵担保責任保険について、申込みの取次ぎと現場検査も行っています。住宅性能評価を中心に、建築確認、省エネ、長期優良住宅、住宅ローン関連の審査を一体的に相談できる、住宅分野に強い指定確認検査機関です。
エリア
関西住宅品質保証株式会社は、近畿6府県で建築確認・現場検査を行っています。一方、住宅性能評価、省エネ適合性判定、フラット35適合証明などは日本全国に対応しています。BELSは住宅が全国、非住宅は近畿6府県が対象です。
本社
大阪府大阪市中央区千日前1丁目4番8号
千日前M'sビル8階
建築確認、住宅性能評価、省エネ適合性判定、長期使用構造等確認、BELS、フラット35などの申請・相談窓口が、この本社に集約されています。
事業所一覧
記載なし
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取扱業務/業務内容
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を国が定める共通の基準によって評価します。
新築住宅については、設計図書を審査する設計住宅性能評価と、工事中・完成時の施工状況を現場で確認する建設住宅性能評価に対応しています。既存住宅については、現況調査を含む建設住宅性能評価を行います。対象は一戸建て住宅と共同住宅で、業務区域は日本全国です。
建築確認
近畿地方整備局長指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行います。
建築物の新築、増築、改築などに際し、用途、規模、配置、構造、防火・避難計画、設備などが建築基準法や関係規定に適合しているかを、着工前に設計図書から審査します。適合した計画には確認済証を交付します。
省エネ適合性判定
国土交通大臣登録第31号の登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。2024年3月15日から同業務を実施しており、業務区域は日本全国です。
住宅や非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書の整合性を確認し、省エネルギー基準への適合性を判定します。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅の構造や設備が長期使用構造等の基準に適合しているかを審査し、確認書を交付します。
対象は、新築の一戸建て住宅と共同住宅です。住宅性能評価と同時に申請する方法と、長期使用構造等確認を単独で申請する方法の両方に対応しています。
BELS評価
住宅と非住宅建築物について、省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書や省エネ性能ラベルを交付します。
住宅は日本全国、非住宅建築物は近畿6府県が業務区域です。住宅については、断熱性能とエネルギー消費性能を評価し、一定の基準を満たす場合にはZEHなどの表示にも利用できます。
フラット35適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを利用する住宅について、機構が定める技術基準への適合性を審査・検査します。
新築住宅では、一戸建て住宅の設計検査、中間現場検査、竣工現場検査、共同住宅の設計検査と竣工現場検査を行います。中古住宅では、一戸建て住宅と共同住宅について、書類検査と現地調査を行います。業務区域は日本全域です。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受ける住宅について、所管行政庁への認定申請前に技術的審査を行い、適合証を交付します。
対象は、新築の一戸建て住宅と共同住宅で、複合建築物の住宅部分も含まれます。
同社の低炭素建築物審査は住宅を対象とした業務です。非住宅建築物を含むすべての低炭素建築物に対応すると表現しないよう注意が必要です。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用する際に必要となる、住宅性能証明書を発行します。
住宅が制度で定める省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能などを満たしているかを、設計図書や現場審査によって確認します。業務区域は日本全国です。
ホームページ
https://www.house-quality.co.jp/
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