審査機関である一般財団法人日本建築センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。

概要
一般財団法人日本建築センターは、「BCJ」の略称で知られる、建築物や住宅、建築材料、工法、設備などの安全性・性能を第三者の立場から審査・評価する建築専門機関です。1965年に設立され、東京都千代田区に本部、大阪市中央区に大阪事務所を置いています。主な業務は、建築確認、中間・完了検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS評価、フラット35適合証明などです。
さらに、超高層・免震建築物、特殊な構造方法、新しい建築材料、防耐火設備などについて、国土交通大臣認定に必要な性能評価、型式適合認定、製造者認証を行っています。既存建築物の法適合性調査、耐震診断評定、耐用年数評価、エンジニアリング・レポート、ISOマネジメントシステム審査、調査研究、技術講習、建築専門書の発行、国際交流まで扱う、国内有数の総合的な建築技術評価機関です。
エリア
一般財団法人日本建築センターは、東京本部と大阪事務所を拠点に全国の案件へ対応しています。建築確認、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS、構造計算適合性判定はいずれも全国対応ですが、業務ごとに対象建築物や引受条件が定められています。
本社
本部の所在地は次のとおりです。
東京都千代田区神田錦町一丁目9番地
東京天理ビル
本部には、確認検査部、住宅・環境審査部、構造判定部、評定部、既存建築物技術審査部、建築技術研究所、システム審査部、情報事業部、国際部などが置かれています。建築確認、構造適判、住宅性能評価、省エネ、性能評価、既存建築物調査、ISO審査、研究、出版、国際交流など、同センターの主要業務を担当する中心拠点です。
事業所一覧
大阪事務所
大阪府大阪市中央区本町一丁目4番8号
エスリードビル本町4階
大阪事務所では、西日本地区の建築確認・検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定、構造計算適合性判定、性能評価・評定の受付などを行っています。大阪メトロ堺筋線・中央線の堺筋本町駅12番出口から徒歩約5分です。
大阪事務所は1995年に開設され、2025年に現在の本町の事務所へ移転しました。単なる相談窓口ではなく、確認検査、構造適判、省エネ、住宅性能評価などの実際の審査を行う西日本の業務拠点です。
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取扱業務/業務内容
建築確認
指定確認検査機関として、建築物、工作物、昇降機などの計画が建築基準法や関係規定に適合しているかを審査し、適合する計画に確認済証を交付します。
主な対象は、延べ面積500平方メートルを超える建築物、高さ31メートルを超える建築物、国土交通大臣認定を受ける建築物、免震建築物、システムトラス、CFT構造、膜構造、CLT構造などです。
一般的な住宅だけでなく、超高層ビル、大規模共同住宅、複合施設、特殊構造建築物など、高度な意匠・構造・設備審査を必要とする建築物に強みがあります。
住宅性能評価
登録住宅性能評価機関として、住宅品確法に基づく住宅性能評価を行っています。
設計図書を審査する設計住宅性能評価、工事中・完成時の現場検査を行う新築住宅の建設住宅性能評価、既存住宅の現況を評価する建設住宅性能評価に対応しています。業務区域は日本全国で、中小規模から大規模の住宅まで取り扱っています。
建築確認、特別評価方法認定、フラット35などと同時に申請することで、審査・検査を並行して進め、重複する申請図書を省略できる場合があります。
フラット35適合証明
住宅金融支援機構の協定機関として、フラット35などの利用に必要となる適合証明業務を行っています。
設計図書や建設現場を確認し、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合した住宅に適合証明書を交付します。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅が長期使用構造等の基準に適合しているかを審査します。
劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを確認し、認定申請に使用する確認書を交付します。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅・非住宅建築物について、外皮性能や一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯、昇降機などの計算内容と設計図書の整合性を審査し、基準に適合した計画へ適合判定通知書を交付します。
業務区域は日本全国ですが、建築地の所管行政庁が登録判定機関へ委任している建築物が対象です。また、主な業務対象は、延べ面積500平方メートル超の建築物や、非住宅部分が300平方メートル以上の建築物などです。
BELS評価
住宅・非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、省エネ性能ラベルとBELS評価書を交付します。
一定の基準を満たす建築物には、ZEBやZEHなどを表示できます。業務区域は日本全国で、住宅と非住宅の両方を対象としています。
CASBEE評価認証
建築物の環境性能を総合的に評価するCASBEEについて、第三者評価認証を行っています。
省エネルギー性能だけでなく、室内環境、資源利用、建築物の長寿命化、周辺環境への配慮などを含めて、建築物の環境品質を評価します。既存建築物や不動産評価に関するCASBEE認証も取り扱っています。
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