審査機関である一般財団法人大阪建築防災センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
一般財団法人大阪建築防災センターは、建築災害の未然防止と安全・安心なまちづくりを目的に、建築物の計画段階から竣工後の維持管理までを幅広く支援する建築専門機関です。1973年12月に大阪府内の特定行政庁や建築関係団体が一体となって設立されました。主な業務は、建築確認、中間・完了検査、仮使用認定、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、住宅性能評価、BELS、長期優良住宅、フラット35適合証明などです。
さらに、高層・大規模建築物の防災評定、特定建築物等の定期報告受付、耐震診断・改修相談、防災講演会、専門技術者向け講習なども実施しています。一般的な民間確認検査会社とは異なり、建築確認と住宅関連審査に加え、大阪府内の建築防災行政や既存建築物の維持管理を支える公益的な役割を担っている点が特徴です。
エリア
一般財団法人大阪建築防災センターは、大阪府全域を中心に建築確認、構造計算適合性判定、定期報告、防災関連業務を行っています。省エネ適合性判定、設計住宅性能評価、BELS、長期優良住宅などの一部業務は、近畿6府県に対応しています。
本社
本所の所在地は次のとおりです。
大阪府大阪市中央区谷町3丁目1番17号
高田屋大手前ビル2階・3階・4階・6階
大阪メトロ谷町線・中央線の谷町四丁目駅1-B出入口を上がってすぐの場所です。
2階では建築確認、現場検査、フラット35、住宅瑕疵担保責任保険に関する業務を行っています。3階では定期報告、防災評定、耐震関連業務、4階では構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ、BELSなどを担当し、6階にも定期報告部門が置かれています。
事業所一覧
公式サイトで案内されている拠点は、大阪市中央区の本所と、八尾市、堺市、岸和田市の3支所です。建築確認、フラット35などは本所と各支所で取り扱っていますが、住宅性能評価、長期優良住宅、省エネ適合性判定、BELS、構造計算適合性判定、防災評定、定期報告などの専門業務は、主に本所の担当部門で行われています。
・八尾支所
大阪府八尾市本町1丁目4番1号
YLBタニムラ3階
近鉄大阪線の近鉄八尾駅から南西へ徒歩約6分の場所にあります。建築確認、中間・完了検査、フラット35などの申請・相談窓口です。
・堺支所
大阪府堺市堺区新町3番7号
STCビル4階
南海高野線の堺東駅から南西へ徒歩約6分の場所にあります。堺市や大阪府南部を中心とした建築確認、現場検査、フラット35などの相談・申請に対応しています。
・岸和田支所
大阪府岸和田市宮本町27番1号
泉州ビル3階
南海本線の岸和田駅から北西へ徒歩約7分です。大阪府南部の建築確認、中間・完了検査、フラット35などに対応する地域拠点です。
複数の専門家からの提案を受け取りましょう
取扱業務/業務内容
建築確認
大阪府知事指定第1号の指定確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行っています。
建築物の敷地、用途、規模、構造、設備、防火・避難計画などが、建築基準法や関係規定に適合しているかを設計図書から審査し、適合した計画に確認済証を交付します。業務区域は大阪府全域で、すべての建築物を取り扱っています。
構造計算適合性判定
大阪府知事指定第1号の指定構造計算適合性判定機関として、一定規模以上の建築物や高度な構造計算を使用する建築物の構造計算を判定します。
構造計算上のモデル化、数値の設定、解析方法、算定式、演算過程、計算結果などについて、建築基準法への適合性と技術的妥当性を確認します。業務区域は大阪府全域で、すべての建築物を取扱対象としています。
大阪建築防災センターは、建築確認のルート2基準審査だけでなく、別途申請が必要な法定の構造計算適合性判定も実施できる機関です。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅や非住宅建築物について、外皮性能や一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書との整合性を審査し、省エネ基準に適合する計画へ適合判定通知書を交付します。
業務区域は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の全域です。建築確認と省エネ適合性判定を同時に申請することもできます。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、一戸建て住宅と共同住宅等の住宅性能評価を行っています。
設計図書の内容を審査する設計住宅性能評価と、工事中・完成時の現場検査を行う建設住宅性能評価に対応しています。ただし、同センターが行う建設住宅性能評価は新築住宅が対象です。
設計住宅性能評価の業務区域は近畿6府県、建設住宅性能評価は大阪府全域です。既存住宅の建設住宅性能評価は、公式サイトの登録情報では実施業務として掲載されていません。
長期優良住宅に関する確認
長期優良住宅の認定申請に必要となる、住宅の長期使用構造等に関する確認を行っています。
劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性など、住宅を長期間良好な状態で使用するための性能を設計図書から確認します。業務区域は近畿6府県で、対象は一戸建て住宅と共同住宅等の新築住宅です。
BELS評価
登録BELS評価機関として、住宅および非住宅建築物の省エネルギー性能を評価し、BELS評価書を交付します。
新築・既存を含むすべての住宅・建築物が評価対象で、業務区域は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の全域です。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受けるため、所管行政庁への申請前に技術的審査を行います。
省エネルギー性能や低炭素化に関する措置が認定基準に適合しているかを確認します。業務区域は近畿6府県で、対象はすべての住宅・建築物の新築です。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に使用する住宅性能証明書を発行します。
対象は一戸建て住宅および共同住宅等の新築住宅で、業務区域は大阪府全域です。住宅が制度で定められた省エネルギー性、耐震性などを満たしているかを審査します。
住宅省エネルギー性能証明書の発行
住宅ローン減税において、住宅がZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅であることを証明する、住宅省エネルギー性能証明書を発行します。
対象は一戸建て住宅と共同住宅等の新築住宅で、業務区域は近畿6府県です。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構のフラット35などを利用する住宅について、機構が定める技術基準への適合性を審査・検査し、適合証明書を交付します。
業務区域は大阪府全域で、新築住宅、中古住宅、改良住宅を対象としています。本所のほか、八尾支所、堺支所、岸和田支所でも相談・申請を受け付けています。
ホームページ
最短本日中までにそろう
省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
設計事務所様や、建築家様で省エネ計算・建築確認申請・各種補助金申請・助成金申請等をご検討されている方は、「エネカル」をご利用ください。「エネカル」に登録しているプロの専門家、最大15社からサクッと一括（イッカツ）見積りを受け取れます。
見積もり受け取り後、案件に関する質問なども専用メッセンジャーを使って行うことができます。
掲載している情報について
本サイトで掲載している情報は、公式サイトから情報を読み取り一部を抜粋して掲載しております。「情報に誤りがある」「情報を修正してほしい」「情報を追加してほしい」などのご要望がございましたら、お手数ですが弊社の”サポート窓口”までご依頼ください。
