審査機関である株式会社Ｉ−ＰＥＣの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社I-PECは、建築物の安全性や法令適合性、住宅性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・検査する民間の建築審査機関です。2004年6月に設立され、同年9月から業務を開始しました。京都市中京区に本社を置き、京都府・滋賀県・大阪府を業務エリアとしています。主な業務は、建築確認、中間・完了検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS評価、フラット35などの適合証明、長期使用構造等確認、低炭素建築物の技術的審査です。このほか、住宅性能証明書や住宅省エネルギー性能証明書の発行、住宅瑕疵担保責任保険に関する受付・現場検査、NICEを利用したWEB申請にも対応しています。全国展開型の大規模機関ではなく、京都を中心とする近畿3府県で、確認申請から住宅性能、省エネ、融資関連の審査までをまとめて相談できる地域密着型の指定確認検査機関です。
エリア
株式会社I-PECの業務エリアは、京都府・滋賀県・大阪府です。公式サイトの業務案内では、この3府県が業務エリアとして明記されています。
本社
京都府京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436番地の2
SHICATA DIX BLDG 7階
京都市営地下鉄の烏丸御池駅3-1番・3-2番出口から東へ徒歩約1分、京都市役所前駅から西へ徒歩約9分の場所にあります。
通常の営業時間は平日の午前9時から午後5時までです。土曜日は午前9時から午後3時まで現場検査業務のみを行っています。なお、公式サイトでは2025年11月以降、窓口受付時間を午後3時までとし、それ以降の来社は事前予約制とする案内も掲載されています。
事業所一覧
公式サイトで確認できる常設の事業所は、京都市中京区の本社のみです。大阪府や滋賀県にも業務対応していますが、公式サイト上では大阪支店や滋賀支店などの別拠点は案内されていません
複数の専門家からの提案を受け取りましょう
取扱業務/業務内容
建築確認
株式会社I-PECは、近畿地方整備局長指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行っています。
建築物の用途、敷地、規模、配置、構造、防火・避難計画、設備などが、建築基準法や関係規定に適合しているかを設計図書から審査し、適合する計画に確認済証を交付します。
住宅性能評価
登録住宅性能評価機関として、住宅品確法に基づく住宅性能評価を行っています。
設計図書の段階で住宅性能を評価する設計住宅性能評価と、工事中・完成時の現場検査によって施工状況を確認する建設住宅性能評価に対応しています。住宅の構造安全性、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを国が定める共通基準で評価し、住宅性能評価書を交付します。
業務エリアは京都府・滋賀県・大阪府です。設計評価だけを全国対応する機関ではないため、活動エリアの説明には注意が必要です。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅が長期使用構造等の基準に適合しているかを審査します。
劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを設計図書から確認し、基準に適合した場合には確認書などを交付します。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅や非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書との整合性を審査し、省エネルギー基準に適合した計画に適合判定通知書を交付します。
同社は建築確認と省エネ適合性判定の両方を行っているため、同じ機関へ申請することで、確認申請図書と省エネ図書の整合性を管理しやすい点が特徴です。
BELS評価
住宅および非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
断熱性能や一次エネルギー消費性能などを審査し、建築物の省エネルギー性能を共通の指標で表示します。新築・既存の住宅や非住宅建築物が評価対象です。
BELSは、住宅や建築物の販売・賃貸時の性能表示、ZEH・ZEB関連制度、補助事業などで省エネルギー性能を示す資料として利用されます。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受ける建築物について、所管行政庁への申請前に技術的審査を行います。
建築物の省エネルギー性能や、低炭素化に資する設備・措置が認定基準に適合しているかを審査し、適合する計画には行政庁への認定申請に使用する適合証を交付します。行政庁への認定申請は、建築工事へ着手する前に行う必要があります。
フラット35などの適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」や賃貸住宅融資などを利用する住宅について、機構が定める技術基準への適合性を確認します。
設計図書の審査や現場検査を行い、基準に適合した住宅に適合証明書を交付します。新築住宅だけでなく、中古住宅に関する申請書式や案内も公式サイトに掲載されています。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置などで利用する住宅性能証明書の発行業務を行っています。
住宅が一定の省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能などを満たしているかを、設計図書や現場検査によって確認します。
住宅省エネルギー性能証明書の発行
住宅ローン減税などで利用される住宅省エネルギー性能証明書の発行業務にも対応しています。
公式サイトでは、2023年4月から同業務を開始したと案内しており、対象は「新築住宅」または「新築住宅の取得」に限るとされています。
既存住宅や増改築まで一律に対応すると表現すると誤解が生じるため、ブログでは新築住宅向けの証明業務として紹介するのが安全です。
ホームページ
https://www.kakunin-ipec.co.jp/
最短本日中までにそろう
省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
設計事務所様や、建築家様で省エネ計算・建築確認申請・各種補助金申請・助成金申請等をご検討されている方は、「エネカル」をご利用ください。「エネカル」に登録しているプロの専門家、最大15社からサクッと一括（イッカツ）見積りを受け取れます。
見積もり受け取り後、案件に関する質問なども専用メッセンジャーを使って行うことができます。
掲載している情報について
本サイトで掲載している情報は、公式サイトから情報を読み取り一部を抜粋して掲載しております。「情報に誤りがある」「情報を修正してほしい」「情報を追加してほしい」などのご要望がございましたら、お手数ですが弊社の”サポート窓口”までご依頼ください。
