審査機関である一般財団法人山梨県建設技術センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
公益社団法人山梨県建設技術センターは、山梨県と県内市町村が行う公共事業の技術支援と、建築物・住宅に関する審査や検査を担う公益法人です。1968年に設立され、現在は山梨県と県内全27市町村を構成団体として活動しています。公共事業分野では、土木工事の積算、施工管理、工事検査、道路台帳の管理、橋梁点検、自治体職員向け研修、災害復旧支援などを実施しています。
建築分野では、山梨県内初の指定確認検査機関として2003年に業務を開始し、建築確認、中間・完了検査、省エネ適合性判定、住宅性能評価、フラット35、BELS、長期優良住宅などに対応しています。民間の確認検査会社とは異なり、自治体の建設行政を補完しながら、県内の住宅・建築物の安全性や品質向上も支援する、山梨県に密着した総合的な建設技術機関です。
エリア
所在地は次のとおりです。
山梨県甲府市酒折一丁目2075番2号
本部には、地方公共団体の公共工事を支援する建設部門と、建築確認や住宅関連審査を担当する建築審査課などが置かれています。建築・住宅に関する窓口は建築審査課で、建築確認、省エネ、住宅性能評価、フラット35などの申請や相談を受け付けています。
営業時間は、原則として月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。
本社
山梨県建設技術センターの活動エリアは、原則として山梨県内です。
建築確認、中間・完了検査、フラット35、省エネ適合性判定、BELS、住宅性能評価、低炭素建築物、住宅性能証明など、公式サイトで確認できる住宅・建築関係の業務区域はいずれも山梨県全域とされています。
公共工事や社会資本整備に関する支援も、山梨県と県内市町村を主な対象としています。したがって、「全国対応の確認検査機関」ではなく、山梨県全域に対応する地域密着型の機関と説明するのが正確です。
事業所一覧
公式サイトで常設拠点として案内されているのは、山梨県甲府市の本部です。全国に支店や営業所を設ける審査機関ではなく、この拠点を中心に山梨県内の業務へ対応しています。
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取扱業務/業務内容
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅や非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を審査し、省エネルギー基準への適合性を判定します。公式サイトでは、山梨県全域のすべての特定建築物を対象としています。
BELS評価
住宅および非住宅建築物について、省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
業務区域は山梨県全域で、住宅と非住宅の両方を対象としています。建物の販売や賃貸、ZEH・ZEB関連事業、補助制度などで、省エネルギー性能を示す際に利用されます。
低炭素建築物の技術的審査
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請について、所管行政庁への申請前に技術的審査を行っています。
業務区域は山梨県全域で、公式サイト上の対象建築物は一戸建て住宅です。
住宅省エネルギー性能証明書の発行
住宅ローン減税などで使用される住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を行っています。
住宅が省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅などの要件を満たしているかを審査し、証明書を交付します。業務区域は山梨県全域で、対象は一戸建て住宅です。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、新築の一戸建て住宅を対象とした設計住宅性能評価と建設住宅性能評価を行っています。
構造の安定、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを国が定める共通の基準で評価し、住宅性能評価書を交付します。業務区域は山梨県全域です。
公式サイトでは、共同住宅や既存住宅の住宅性能評価は対象として明記されていません。そのため、「すべての住宅に対応」と表現せず、新築一戸建て住宅を対象とする評価機関として紹介するのが正確です。
長期優良住宅に関する技術的審査
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅が劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理の容易性などの基準に適合しているかを審査します。
業務区域は山梨県全域で、対象は一戸建て住宅です。公式サイトでは「長期優良住宅建築に係る技術的審査」として案内されています。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を利用する場合に必要となる、住宅性能証明書の発行業務を行っています。
対象住宅が、省エネルギー性能や耐震性能など、制度で定められた基準を満たしているかを審査します。業務区域は山梨県全域で、対象は一戸建て住宅です。
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省エネ計算や確認申請の代行
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