審査機関である株式会社GAI建築確認の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社GAI建築確認は、建築物の法令適合性や住宅性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・検査する民間の指定確認検査機関です。2013年5月に設立され、現在は東京都町田市に本社を置いています。建築確認、中間検査、完了検査をはじめ、省エネ適合性判定、住宅性能評価、長期使用構造等確認、BELS評価、フラット35の適合証明、東京ゼロエミ住宅認証審査など、住宅・建築に関する幅広いサービスを提供しています。
旧社名はAI確認検査センター株式会社で、2025年6月20日に株式会社GAI建築確認へ社名を変更し、MSJグループの一員となりました。建築確認を入口として、グループ内の住宅関連サービスと連携できる点も特徴です。確認申請、省エネ、住宅性能、各種証明を一つの機関へまとめて相談できるワンストップ体制を整え、主に東北・関東エリアの設計事務所、建設会社、工務店、住宅事業者を支援しています。NICEを利用したWEB申請にも対応し、申請図書の提出から補正、証書交付までの効率化を進めている審査機関です。
エリア
情報なし
本社
本社所在地は、東京都町田市森野一丁目31番7号、エイティービル5階です。
JR横浜線町田駅の北口から徒歩約9分、小田急線町田駅の北口から徒歩約5分の場所にあります。2026年5月7日から同住所で通常業務を開始しており、現在の指定確認検査機関、住宅性能評価機関、省エネ適合性判定機関としての主たる事務所です。
建築確認、中間・完了検査、省エネ適合性判定、住宅性能評価、長期使用構造等確認、BELSなど、同社が取り扱う各種申請や相談の中心となる拠点です。
事業所一覧
公式サイトの会社概要では、東京都町田市と東京都港区新橋の2か所が所在地として掲載されています。指定確認検査機関として登録されている主たる事務所は、町田市の本社です。
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取扱業務/業務内容
建築確認・中間検査・完了検査
国土交通大臣指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく確認審査、中間検査、完了検査を行っています。
確認審査では、建築物の用途、規模、配置、構造、設備、防火・避難計画などが、建築基準法や関係規定に適合しているかを設計図書から確認します。工事途中には中間検査、完成後には完了検査を行い、確認済証を受けた計画どおりに施工されているかを現場で確認します。
業務区域は、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都の島しょ部を除く区域です。対象はすべての建築物、建築設備、工作物です。
なお、建築基準法第6条の3第1項ただし書きによるルート2基準審査は行っていません。そのため、許容応力度等計算によるルート2の建築物については、別途、構造計算適合性判定が必要です。
省エネ適合性判定
国土交通大臣登録の建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
設計された住宅や非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を確認し、省エネルギー基準への適合性を判定します。
業務区域は、岩手県、宮城県、山形県、福島県と関東1都6県です。建築確認と省エネ適合性判定を同じ機関へ申請できるため、確認申請図書と省エネ計算書の整合性を管理しやすい点が特徴です。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、新築住宅と既存住宅の性能を第三者の立場から評価します。
新築住宅では10分野、既存住宅では9分野について、構造の安定、劣化対策、維持管理への配慮、省エネルギー性能、空気環境などを評価し、住宅性能評価書を交付します。
対象区域は、長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都の島しょ部を除く区域です。対象となる住宅の種類に制限はなく、新築住宅と既存住宅の両方を取り扱っています。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に必要となる、長期使用構造等への適合性を確認し、確認書を交付します。
住宅の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性能などが、住宅を長期間良好な状態で使用するための基準に適合しているかを審査します。設計住宅性能評価と一体的に審査することも可能です。
対象区域は住宅性能評価と同じく、長野県と関東1都6県で、すべての住宅を対象としています。
BELS評価
住宅や非住宅建築物の省エネルギー性能を評価し、BELS評価書を交付します。
BELSは、外皮性能や一次エネルギー消費性能などを第三者が評価し、建築物の省エネ性能を分かりやすく表示する制度です。住宅の販売・賃貸、ZEH・ZEB関連事業、補助金、融資などで省エネルギー性能を示す際に利用されます。
住宅については長野県と関東1都6県、非住宅については東北4県と関東1都6県が主な業務区域です。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定申請に必要な技術的審査を行い、基準に適合した建築物に適合証を交付します。
外壁や窓などの断熱性能、一次エネルギー消費量、低炭素化に関する措置、資金計画など、所管行政庁が定める範囲を審査します。住宅・非住宅を含むすべての建築物を対象としていますが、建築物の用途によって対象地域が異なります。
東京ゼロエミ住宅認証審査
東京都内に新築される住宅について、東京ゼロエミ住宅の認証要件への適合性を審査・検査します。
工事着手前の設計確認審査では「設計確認書」を交付し、住宅完成後の工事完了検査に合格した場合は「認証書」を交付します。対象は東京都内の新築住宅です。
断熱材、窓、設備機器などの仕様や住宅の省エネルギー性能が、東京都独自の基準に適合しているかを確認する業務です。
住宅省エネルギー性能証明
住宅ローン減税などで住宅の省エネルギー性能を証明するために使用する「住宅省エネルギー性能証明書」を交付します。
新築住宅と既存住宅が対象で、住宅が省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅などの要件を満たしているかを、計算書や設計図書、現場の状況から確認します。
対象区域は東北4県、長野県、関東1都6県です。ただし、既存住宅については、原則として新築時に建設住宅性能評価書を取得している物件に限るなど、一定の取扱条件があります。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用するために必要な「住宅性能証明書」を発行します。
新築住宅、中古住宅、住宅の増改築を対象に、省エネルギー性能、耐震性能、高齢者等への配慮に関する性能などを審査します。申請内容に応じて、省エネ計算書、構造図、構造計算書、階段などの詳細図が必要です。
対象区域は東北4県と関東1都6県です。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用するために必要な物件検査と適合証明業務を行っています。
住宅金融支援機構が定める技術基準への適合性を、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査などによって確認し、基準を満たした住宅に適合証明書を交付します。
新築・中古の一戸建て住宅と共同住宅、賃貸住宅を取り扱っています。住宅性能評価書や長期優良住宅に関する確認書などを取得している場合は、一定の検査を省略できることがあります。
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