審査機関である株式会社国際確認検査センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社国際確認検査センターは、「CIAS」の略称で知られる民間の建築審査・評価機関です。2002年5月に設立され、国土交通大臣指定の確認検査機関として、建築確認、中間検査、完了検査などを日本全国で行っています。確認検査に加え、住宅性能評価、長期使用構造等確認、フラット35の適合証明、省エネ適合性判定、BELS評価、低炭素建築物の技術的審査などにも対応しています。
また、耐火性能検証や避難安全検証に関する性能評価、防災計画評定も取り扱っており、一般的な住宅から大規模建築物、超高層建築物まで相談できる体制を整えています。東京本社、大阪本店、九州支店、佐世保営業所を設置し、建築確認に関連する複数の手続きを一つの機関へまとめて依頼できる点が特徴です。「親切・適確・迅速」を基本方針に掲げ、公正中立な立場から建築物の安全性と品質向上を支える総合型の指定確認検査機関です。
エリア
九州支店
本社
東京本社は、東京都中央区京橋2丁目8番7号、読売八重洲ビル2階にあります。
確認検査、構造、設備、性能評価などについて、それぞれ担当窓口が設けられています。建築確認、性能評価、防災評定、住宅性能評価、省エネ適合性判定など、同社が取り扱う主要業務の中心となる拠点です。
大阪本店
事業所一覧
株式会社国際確認検査センターは、東京都、大阪府、長崎県に4つの事業所を設置しています。建築確認検査の実施拠点は東京本社、大阪本店、九州支店で、佐世保営業所は長崎県北部を中心とした相談窓口として設けられています。
大阪本店
大阪本店は、大阪府大阪市中央区本町4丁目4番25号、本町オルゴビル9階にあります。
東京本社と同様に、確認検査、構造、設備、性能評価などの担当窓口が置かれています。西日本エリアの建築確認申請や性能評価、防災評定、住宅性能評価、省エネ関連審査などを担当する主要拠点です。
九州支店
九州支店は、長崎県長崎市元船町14番10号、橋本商会ビル5階にあります。
確認検査、構造、住宅性能評価、フラット35、長期使用構造等確認、省エネ関連業務などを取り扱っています。確認検査についても正式な業務実施事務所として位置づけられています。
九州支店・佐世保営業所
佐世保営業所は、長崎県佐世保市高砂町1番4号、グランビアビル2階にあります。2023年6月1日に、長崎県北部の利用者へのサービス向上を目的として開設されました。
公式サイトでは事業所の一つとして案内されていますが、確認検査業務を正式に行う事務所として掲載されているのは、東京本社、大阪本店、九州支店です。そのため、申請する業務によっては九州支店との連携や、担当窓口の事前確認が必要です。
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取扱業務/業務内容
建築確認検査
国土交通大臣指定第15号の指定確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査などを行っています。
業務区域は日本全域で、すべての建築物、建築設備、工作物を対象としています。意匠、構造、設備の確認検査員や補助員がチームを組んで審査を進め、申請前の事前相談にも対応しています。
確認検査とあわせて、フラット35、住宅性能評価、住宅瑕疵保険に関する現場検査、省エネ適合性判定などを同じ機関へ依頼できる点が特徴です。
計画通知の審査
国、都道府県、建築主事を置く市町村などが建築主となる建築物の「計画通知」についても審査・検査を行っています。
株式会社国際確認検査センターでは、2025年1月6日から計画通知業務を開始しています。公共建築物などの計画通知案件についても、事前相談を受け付けています。
性能評価
国土交通大臣指定第26号の指定性能評価機関として、建築基準法に基づく性能評価を行っています。
取扱区分は、耐火性能検証や防火区画検証に関する第14号と、避難安全検証に関する第21号です。一般的な仕様規定によらず、検証法を用いて建築物の耐火性や避難安全性を確認する場合などに利用されます。
業務区域は日本全国で、東京本社と大阪本店が申請窓口です。性能評価後の国土交通大臣認定申請についても、申請代行を行っています。
防災計画評定
建築物の防災計画について、学識経験者などで構成される防災評定委員会による専門的な評定を行っています。
建築物の規模や設計方法を問わず、事前相談を受け付けています。性能評価、建築確認、フラット35、省エネ関連審査などとあわせて依頼できるため、大規模建築物や特殊な防災計画を採用する建築物についても、手続きをまとめやすい体制です。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを利用する住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準への適合性を確認します。新築住宅、中古住宅、賃貸住宅を対象に、設計検査、現場検査、適合証明書の発行を行っています。業務区域は日本全国です。
住宅性能評価
国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、住宅品確法に基づく住宅性能評価を行っています。
設計段階の図面を審査する「設計住宅性能評価」と、工事中や完成時の現場検査を行う「建設住宅性能評価」に対応しています。住宅の構造安全性、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを、国が定めた共通基準で評価します。
業務区域は日本全域で、東京本社、大阪本店、九州支店が申請窓口です。一戸建て住宅だけでなく、共同住宅についても評価を行っています。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅が長期使用構造等の基準に適合しているかを確認します。
劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを設計図書から審査し、基準に適合している場合には確認書を交付します。
業務区域は日本全域で、東京本社、大阪本店、九州支店が業務を行っています。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置などを利用する際に必要となる、住宅性能証明書の発行業務を行っています。
同社へ建築確認を申請した新築住宅について、一定の性能基準を満たしているかを審査し、条件に適合する場合に住宅性能証明書を発行します。
業務区域は日本全域ですが、公式サイトでは東京本社と大阪本店を業務実施事務所として案内しています。
省エネ適合性判定
国土交通大臣登録の建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
外皮性能や一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を確認し、省エネルギー基準に適合しているかを判定します。業務区域は日本全国です。
建築確認と省エネ適合性判定を同時に申請する場合には、公式料金上の割引制度も設けられています。
省エネ性能向上計画の技術的審査
建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について、所管行政庁への申請前に技術的な審査を行います。
非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、住宅部分は登録住宅性能評価機関として審査します。業務区域は日本全国です。
低炭素建築物の技術的審査
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物新築等計画の認定に必要な技術的審査を行っています。
住宅部分と非住宅部分について、それぞれの登録機関として省エネルギー性能や低炭素化に関する基準への適合性を審査します。業務区域は日本全国で、東京本社、大阪本店、九州支店が業務窓口です。
BELS評価
住宅や非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
株式会社国際確認検査センターは、住宅性能評価・表示協会に登録されたBELS評価機関です。業務区域は日本全国で、建築物の省エネルギー性能を販売、賃貸、補助事業、ZEH・ZEB関連申請などで客観的に示す際に活用できます。
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