審査機関である一般財団法人住宅金融普及協会の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
一般財団法人住宅金融普及協会は、住宅金融や住宅技術に関する情報提供と、建築物の審査・評価を行う第三者機関です。1951年5月に設立され、東京都文京区に拠点を置いています。国土交通大臣指定の確認検査機関、構造計算適合性判定機関、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築確認、中間・完了検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定などを実施しています。このほか、フラット35の適合証明、長期使用構造等確認、BELS評価、低炭素建築物の技術的審査などにも対応しています。建築審査に加えて、住宅ローン金利や税制、住宅関連データの提供、住宅ローンアドバイザーの養成・登録、住宅関連書籍の発行、事業者向けセミナーなども展開しています。
エリア
公式サイトで案内されている常設拠点は、東京都文京区の関口町ビルです。全国各地に支店を置く審査機関ではなく、事業本部と審査本部を同じ建物内に設置しています。
本社
本部は関口町ビルです
所在地は、東京都文京区関口1丁目24番2号、関口町ビルです。東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」1a出口から西へ徒歩約2分の場所にあります。
関口町ビルの2階には事業本部があり、総務課、事業課、住宅ローンアドバイザー課が置かれています。協会全体の運営、住宅関連データの提供、書籍販売、住宅ローンアドバイザーの養成・登録などを担当しています。
3階には審査本部があり、審査企画課、確認検査課、性能評価課、構造判定課が置かれています。建築確認、構造計算適合性判定、住宅性能評価、フラット35、省エネ関連審査などの申請窓口となっています。営業時間は平日の午前9時から午後5時までです。
事業所一覧
情報なし
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取扱業務/業務内容
建築確認・検査
建築基準法に基づき、建築計画が関係法令に適合しているかを審査します。着工前の建築確認に加え、工事中の中間検査、完成時の完了検査などを行います。
業務区域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、静岡県、山梨県です。すべての建築物、建築設備および工作物を対象としており、一定の条件に該当するルート2の構造計算については、協会内で審査を行います。
住宅性能評価やフラット35の適合証明などを建築確認とあわせて依頼することもでき、複数の審査・検査を効率的に進められる体制が整えられています。
構造計算適合性判定
一定規模以上の建築物などについて、設計者が作成した構造計算が建築基準法の基準に適合しているかを専門的に判定します。
構造図、構造計算書、入力条件、計算結果などを確認し、建築物の構造安全性を第三者の立場から審査します。電子申請にも対応しています。
構造計算適合性判定業務は30都道県から委任を受けていますが、都道府県によって対象となる建築物の規模や条件が異なります。申請前には、建築地と建築物の規模が業務対象に含まれるか確認する必要があります。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を国が定める共通の基準で評価します。構造の安定、火災時の安全、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能、空気環境など、10分野にわたる住宅性能を公正・中立な立場から確認します。
設計図書を審査する設計住宅性能評価と、施工段階や完成段階の現場検査を行う建設住宅性能評価に対応しています。既存住宅の性能評価についても、個別相談を受け付けています。
業務区域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域です。住宅性能評価と長期使用構造等確認をあわせて依頼することもできます。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を確認し、建築物が省エネルギー基準に適合しているかを審査します。
住宅金融普及協会では、建築確認と省エネ適合性判定を同じ機関へ申請できます。確認申請図書と省エネ計算書の整合性を管理しやすく、申請窓口を一本化できる点が特徴です。業務の引受けにあたっては、事前相談と仮受付を経て正式申請を行う流れが案内されています。
BELS評価
BELSは、住宅や非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価・表示する制度です。
住宅金融普及協会では、建築物の外皮性能や一次エネルギー消費性能などを審査し、評価結果を示すBELS評価書を交付します。建物の販売・賃貸時に省エネルギー性能を示す場合や、ZEH・ZEB、各種補助制度などの要件を確認する際に活用されます。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する住宅について、同機構が定める技術基準への適合性を確認します。
新築の一戸建て住宅や共同住宅、賃貸住宅などを対象に、設計図書の審査や現場検査を実施し、基準を満たしている場合に適合証明書を交付します。フラット35Sやフラット35登録マンション制度に関する相談にも対応しています。
なお、公式サイトでは、2025年3月末をもって中古住宅およびリフォームを対象とする適合証明業務の取扱いを終了したと案内されています。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に必要となる、長期使用構造等への適合性を確認します。
住宅を長期間良好な状態で使用するために必要な劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを設計図書から審査し、基準に適合した場合に確認書を交付します。
住宅性能評価とあわせて申請する方法と、長期使用構造等確認を単独で申請する方法があります。既存住宅の増築・改築や、建築行為を伴わない認定については、事前の個別相談が必要です。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受ける建築物について、所管行政庁への認定申請に先立ち、技術的な審査を行います。
外皮性能や一次エネルギー消費量、低炭素化に資する設備・措置などを確認し、認定基準に適合している場合には適合証を交付します。適合証は、所管行政庁への認定申請に使用されます。
省エネ性能向上計画認定の技術的審査
建築物省エネ法に基づく省エネ性能向上計画認定について、所管行政庁への認定申請前に技術的な審査を行います。
建築物の新築や増築、設備改修などにより、省エネルギー性能の向上を図る計画が認定基準に適合しているかを確認し、適合証を交付します。
贈与税非課税措置に関する証明
住宅取得等資金の贈与税に関する非課税措置を利用するために、対象住宅が一定の性能基準を満たしているかを審査します。
省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能など、制度で定められた要件への適合性を確認し、対象家屋であることを示す証明書を交付します。
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の技術評価
防災性能や省エネルギー性能に優れた施設建築物などを対象とする「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」について、補助金申請に必要な技術評価を行います。
補助金の交付申請では、公的評価機関が発行する技術評価書の添付が必要となる場合があります。住宅金融普及協会は公的評価機関として、対象事業が所定の要件を満たしているかを審査し、技術評価書を交付します。
ホームページ
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