審査機関である株式会社 建築構造センターの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社建築構造センターは、建築物の構造安全性と省エネルギー性能を専門的に審査・評価する第三者機関です。2007年2月に設立され、東京都新宿区に本社を置いています。主な業務は、一定規模以上の建築物などに必要となる構造計算適合性判定、建築物エネルギー消費性能適合性判定、既存建築物の耐震診断・耐震改修計画に関する評価です。建築確認申請部門を設けず、構造や省エネルギー分野の判定に特化することで、公平性、独立性、専門性を重視している点が大きな特徴です。全国に本社を含む21の事務所を設置し、構造計算適合性判定は37都府県、省エネ適合性判定と耐震診断等評価は日本全国を業務区域としています。法定の構造計算適合性判定に加え、通常は適判を必要としない建築物を対象とした任意判定にも対応しています。構造計算の妥当性や建築物の耐震性能を第三者の立場から確認し、建築物の安全・安心と環境性能を支える、判定業務に特化した専門性の高い機関です。
株式会社建築構造センターの会社概要
株式会社建築構造センターは、2007年2月22日に設立されました。資本金は1億6,000万円で、本社は東京都新宿区新宿1丁目8番1号、大橋御苑駅ビル6階にあります。国土交通大臣登録第6号の構造計算適合性判定機関、国土交通大臣登録第13号の建築物エネルギー消費性能判定機関として登録されています。
公式サイトでは、2024年4月1日時点で構造計算適合性判定員94名、建築物エネルギー消費性能適合性判定員27名が在籍していると公表されています。建築確認検査を行う機関ではなく、構造計算、省エネルギー、耐震診断などの判定・評価を専門に行う会社です。
エリア
東北エリア
関東・首都圏エリア
中部エリア
近畿エリア
中国エリア
四国エリア
九州・沖縄エリア
本社
本社は、東京都新宿区新宿1丁目8番1号、大橋御苑駅ビル6階にあります。東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前駅」の2番出口から地下で直結しています。
会社全体の管理部門に加え、構造計算適合性判定や省エネ適合性判定に関する東京都内の窓口となっています。
事業所一覧
株式会社建築構造センターは、東京都の本社を含め、東北から沖縄まで21の事務所を設置しています。構造計算適合性判定の相談や申請は、建築地や業務区域に対応する事務所へ行います。
東北エリア
・東北事務所
宮城県仙台市青葉区本町2丁目10番28号、カメイ仙台グリーンシティ3階にあります。
構造計算適合性判定のほか、既存建築物の耐震診断や耐震改修計画に関する評価の申込窓口となっています。
・福島事務所
福島県郡山市中町11番5号、やまのいビル1003号室にあります。福島県をはじめとする地域の構造計算適合性判定などに対応しています。
関東・首都圏エリア
・群馬事務所
群馬県高崎市八島町262番地、内藤ビル2階にあります。JR高崎駅西口から徒歩約3分の場所に設置されています。
・埼玉事務所
埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目2番3号、JREさいたま浦和ビル3階にあります。
・千葉事務所
千葉県船橋市葛飾町2丁目402番地3、丸庄ビル1階にあります。
・神奈川事務所
神奈川県横浜市西区高島2丁目12番6号、崎陽軒ビルヨコハマ・ジャスト1号館7階にあります。JR横浜駅みなみ東口から徒歩約1分の場所です。
中部エリア
・長野事務所
長野県長野市南県町1082番地、ND南県町ビル5階にあります。
・愛知事務所
愛知県名古屋市中区栄4丁目14番2号、久屋パークビル7階にあります。
・三重事務所
三重県四日市市浜田町12番18号、アーク四日市ビル7階にあります。
近畿エリア
・大阪事務所
大阪府大阪市中央区南本町3丁目4番15号、南本町武田ビル7階にあります。近畿エリアでは、公式サイトに掲載されている唯一の事務所です。
中国エリア
・山陰事務所
島根県松江市中原町6番地にあります。島根県や鳥取県を含む山陰エリアの申請相談に対応する拠点です。
・岡山事務所
岡山県岡山市北区内山下1丁目3番19号、成広ビル建築会館2階にあります。
・広島事務所
広島県広島市中区八丁堀15番6号、広島ちゅうぎんビル704-2号室にあります。
四国エリア
・香川事務所
香川県高松市亀井町2番1号、朝日生命高松ビル5階にあります。公式サイトでは、来社する場合は事前に連絡するよう案内されています。
・愛媛事務所
愛媛県松山市三番町7丁目13番13号、ミツネビルディング601号室にあります。
九州・沖縄エリア
・福岡事務所
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目7番22号、第14岡部ビル3階にあります。
・佐賀事務所
佐賀県佐賀市駅前中央1丁目5番10号、朝日生命佐賀駅前ビル3階にあります。
・長崎事務所
長崎県長崎市万才町3番4号、長崎ビル2階にあります。公式サイトでは受付時間が不定期とされているため、来社前の連絡が必要です。
・鹿児島事務所
鹿児島県鹿児島市西千石町11番21号、鹿児島MSビル8階にあります。
・沖縄事務所
沖縄県浦添市牧港5丁目6番8号、沖縄県建設会館4階にあります。
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取扱業務/業務内容
構造計算適合性判定
構造計算適合性判定とは、高度な構造計算を必要とする一定規模以上の建築物について、設計者が作成した構造計算が建築基準法の基準に適合しているかを、専門機関が確認する制度です。
株式会社建築構造センターは、建築確認申請部門を設けず、構造計算適合性判定を専門的に取り扱っています。建築確認を行う行政庁や指定確認検査機関とは別の立場から、構造計算書、構造図、計算条件、入力データ、計算結果などの整合性を確認します。
同社は国土交通大臣登録第6号の構造計算適合性判定機関で、37都府県を業務区域としています。
任意の構造計算適合性判定
建築基準法上、構造計算適合性判定を必要としない建築物についても、建築主、建築主事、指定確認検査機関などからの依頼に応じて、構造計算適合性判定に準じた任意審査を行っています。
対象には、既存不適格建築物への増築や改築、全体計画認定に関係する建築物、長期優良住宅の認定に関係する建築物などが含まれます。通常の確認審査だけでなく、構造計算の妥当性を第三者に確認してもらいたい場合にも利用できる業務です。任意判定の業務区域は日本全国です。
構造計算適合性判定の事前審査
本申請前に構造計算書や設計図書の内容を確認する事前審査にも対応しています。
計画の初期段階から判定機関に相談することで、構造計算上の不整合や資料不足を早めに確認し、本申請後の追加説明や修正を減らせる可能性があります。ただし、事前審査は正式な判定ではなく、最終的な適合性は本申請後の審査によって判断されます。
建築物エネルギー消費性能適合性判定
株式会社建築構造センターは、国土交通大臣登録第13号の建築物エネルギー消費性能判定機関として、省エネ適合性判定を行っています。
設計された建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量などが、建築物省エネ法に基づく省エネルギー基準に適合しているかを、計算書や設計図書から審査します。業務区域は日本全国です。
構造計算適合性判定と省エネ適合性判定を同社へ依頼する場合には、公式料金表に構造併願案件を対象とした料金の取扱いも設けられています。
耐震診断等評価
既存建築物について実施された耐震診断や、耐震改修計画の内容が関係法令や基準に適合しているかを、第三者の立場から評価します。
対象となる業務には、一般的な耐震診断評価、耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の評価、増築などに伴って既存部分へ遡及適用される場合の耐震性能評価があります。
RC造、SRC造、S造、木造、組積造のほか、免震構造や制震構造にも対応しています。公共建築物と民間建築物の両方が対象となり、業務区域は日本全国です。
耐震改修計画の評価
耐震診断によって耐震性能が不足していると判断された建築物について、補強後の構造計画や耐震性能が適切であるかを評価します。
耐震改修促進法に基づく行政庁の認定や、自治体などが実施する耐震改修の助成制度を利用する際に、第三者機関による評価が技術的審査の一部として扱われる場合があります。耐震診断と耐震改修計画を合わせた総合評価にも対応しています。
建築確認申請は取り扱っていない
株式会社建築構造センターを利用する際に注意したいのが、建築確認申請そのものを取り扱う指定確認検査機関ではない点です。
建築確認申請、中間検査、完了検査などは行政庁または指定確認検査機関へ申請し、構造計算適合性判定が必要な場合に、建築構造センターへ判定を依頼します。
建築確認審査を行わないことにより、確認検査機関とは異なる独立した立場で構造計算を確認し、専門性と公平性を保つことが同社の特徴です。
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省エネ計算や確認申請の代行
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