審査機関である日本建築検査協会株式会社の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
日本建築検査協会株式会社（JCIA）は、建築物の安全性、法令適合性、構造性能、省エネルギー性能などを第三者の立場から審査・評価する民間の建築審査機関です。2005年に東京都日本橋で設立され、同年に国土交通大臣から指定確認検査機関の指定を受けて業務を開始しました。現在は、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、指定性能評価機関、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関などの立場で業務を展開しています。
確認申請の審査や中間・完了検査、フラット35の適合証明、省エネ適合性判定、BELS評価、構造計算適合性判定、耐震判定、住宅性能評価、長期使用構造等確認、東京ゼロエミ住宅など、建築・住宅に関する幅広い手続きに対応しています。東京本社のほか、新宿、金沢、札幌に拠点を設け、WEB申請や電子申請にも対応しています。
確認検査、省エネ、構造、住宅性能を一つの機関に相談できる点が特徴で、設計事務所、建設会社、住宅事業者にとって、複雑な申請業務を円滑に進めるための重要なパートナーといえるでしょう。なお、従来の建物診断部門は2025年11月1日付で「株式会社JCIAインサイト」として分社化されています。
エリア
東京本社・別館
新宿支店
北陸支店
札幌支店
本社
所在地は東京都中央区日本橋3丁目13番11号、油脂工業会館です。
東京本社には営業部、確認検査部、省エネ適合性判定を担当する確認検査部、住宅性能評価部が置かれています。
確認検査、省エネ適判、住宅性能評価など、同社が取り扱う主要な申請・審査業務の中心となる拠点です。
事業所一覧
日本建築検査協会株式会社は、東京本社を中心に、新宿、北陸、札幌に拠点を設けています。公式サイトに掲載されている現在の事業所は次のとおりです。
東京本社・別館
所在地は東京都中央区日本橋2丁目12番9号、日本橋グレイスビル7階です。
別館には、構造判定部、JCIA耐震判定委員会、JCIA高層評定委員会が置かれています。構造計算適合性判定、耐震判定、性能評価など、建築物の構造安全性に関する業務を担当しています。
新宿支店
所在地は東京都新宿区西新宿1丁目17番1号、日本生命新宿西口ビル10階です。
JR・都営地下鉄・京王線の新宿駅から近く、東京都内や首都圏西部の建築確認申請、検査、住宅関連申請などの相談窓口として利用できます。
北陸支店
所在地は石川県金沢市西念1丁目1番7号、金沢けやき大通りビル5階です。
北陸支店は2024年3月に開設され、石川県を中心とした北陸エリアの建築確認検査や各種審査業務に対応しています。
札幌支店
所在地は北海道札幌市中央区北一条西3丁目3番地、札幌MNビル10階です。
2022年に札幌出張所として開設され、2024年11月に札幌支店となりました。北海道エリアにおける建築確認検査や各種申請の窓口となっています。
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取扱業務/業務内容
建築確認検査業務
建築物を新築、増築、改築する際に、設計内容が建築基準法や関係規定に適合しているかを審査します。
着工前の建築確認だけでなく、工事中の中間検査、工事完了後の完了検査、仮使用認定にも対応し、審査・検査の結果に応じて確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書などを交付します。
適合証明業務
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を利用するために必要な適合証明業務を行っています。
住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかを、設計図書や現場検査によって確認します。
省エネ適合性判定業務
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量などを確認し、省エネルギー基準への適合性を審査します。WEB申請にも対応しているため、遠方からでも申請手続きを進められます。
BELS評価業務
住宅および非住宅建築物を対象に、建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価・表示するBELS評価業務を行っています。
非住宅のBELS評価は省エネ適合性判定部門、住宅のBELS評価は住宅性能評価部門が取り扱っています。
構造計算適合性判定業務
一定規模以上の建築物などを対象に、構造計算が建築基準法の基準に適合しているかを専門的に確認します。
構造計算適合性判定については、WEB申請や電子申請にも対応しています。
耐震判定・性能評価業務
既存建築物の耐震診断や耐震改修計画に関する判定、建築物の構造方法などに関する性能評価を行っています。
高層建築物などの構造安全性を審査するJCIA高層評定委員会も設置されています。
住宅性能評価業務
住宅品確法に基づき、住宅の構造安全性、劣化対策、省エネルギー性能、維持管理への配慮などを共通の基準で評価します。
設計段階の図書を評価する設計住宅性能評価と、施工段階・完成段階の現場検査を行う建設住宅性能評価に対応しています。
長期使用構造等確認業務
長期優良住宅の認定申請に必要となる、長期使用構造等への適合性を確認します。
住宅を長期間良好な状態で使用するために必要な、構造、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを審査します。
住宅性能証明・省エネルギー性能証明
住宅取得に関する税制優遇や各種制度の利用に必要となる、住宅性能証明書や住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を行っています。
東京ゼロエミ住宅
東京都が実施する東京ゼロエミ住宅の認証審査に対応しています。
住宅の断熱性能や省エネルギー性能、設備仕様などを審査し、東京都が定める基準への適合性を確認します。
低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査
低炭素建築物新築等計画に関する技術的審査、建築物省エネ法第35条に基づく性能向上計画認定、第41条に基づく認定表示に関する技術的審査を行っています。
このほか、住宅関連の補助事業や省エネルギー関連制度に必要な証明・審査業務にも対応しています。
建物診断業務は別会社へ分社化
日本建築検査協会株式会社では、以前は既存建築物の遵法性調査、エンジニアリングレポート、インスペクション、ドローンを活用した外壁調査などの建物診断業務も行っていました。
この建物診断部門は、2025年11月1日付で「株式会社JCIAインサイト」として分社化されています。現在、建物診断に関する詳しい相談や依頼は、JCIAインサイトが窓口となっています。
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省エネ計算や確認申請の代行
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