審査機関である株式会社日本住宅保証検査機構の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社日本住宅保証検査機構は、「JIO（ジオ）」の愛称で知られる、住宅の検査・評価・保険を専門とする機関です。1999年7月に設立され、東京都千代田区神田須田町に本社を置いています。国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人として、新築住宅、既存住宅、リフォーム工事、マンションの大規模修繕工事などを対象とした住宅かし保険を提供しています。
また、国土交通大臣登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、BELS評価機関として、住宅性能評価、長期使用構造等確認、省エネ適合性判定、BELS評価、フラット35の適合証明などにも対応しています。住宅の建築前から施工中、引き渡し後までを検査・評価・保険によって支えることがJIOの大きな特徴です。全国に支店や営業所を設け、住宅事業者や設計事務所、リフォーム会社、中古住宅の売買に関わる事業者を幅広く支援しています。住宅の品質を客観的に確認し、万一の不具合に備えることで、住宅取得者と住宅事業者の双方に安心を提供する機関といえるでしょう。
エリア
北海道支店
東北支店
北関東支店
北陸甲信越支店
東関東支店
西関東支店
中部支店
関西支店
中四国支店
九州支店
沖縄営業所
本社
本社は東京都千代田区神田須田町2丁目6番地、ランディック神田ビル4階にあります。会社全体の管理部門や各種事業の統括を行う拠点です。
事業所一覧
JIOは全国を10の支店で区分し、複数の支店内に地域別の窓口を設けています。このほか、沖縄県には沖縄営業所があります。住宅かし保険の内容や申し込み方法などは、建築予定地や対象住宅の所在地を担当する支店が相談窓口となります。
北海道支店
北海道支店は、北海道札幌市中央区南一条東2丁目6番地、大通バスセンタービル2号館3階にあります。北海道全域を担当しています。
東北支店
東北支店は、宮城県仙台市青葉区本町2丁目1番29号、JRE仙台本町ホンマビル3階にあります。青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県を担当しています。
北関東支店
北関東支店では、茨城県と栃木県を担当する窓口を、栃木県宇都宮市東簗瀬1丁目3番21号、ADDビル3階に設けています。
群馬県を担当する窓口は、群馬県高崎市あら町206番地、高崎あら町センタービル7階にあります。
北陸甲信越支店
北陸甲信越支店は、長野県長野市大字栗田1796番地、大光ビル2階にあります。新潟県、長野県、山梨県、富山県、石川県、福井県を担当しています。
東関東支店
東関東支店では、埼玉県と千葉県を担当する窓口を、埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12番4号、ニチモビル浦和5階に設けています。
東京都多摩エリアを担当する窓口は、東京都小金井市本町1丁目9番12号、グランフィール1階にあります。
西関東支店
西関東支店では、東京都23区を担当する窓口を、東京都江東区亀戸1丁目14番4号、第二萬富ビル5階に設けています。
神奈川県を担当する窓口は、神奈川県横浜市中区尾上町3丁目35番地、LIST EAST BLD.5階にあります。
中部支店
中部支店では、愛知県と静岡県を担当する窓口を、愛知県名古屋市中区丸の内2丁目20番25号、メットライフ名古屋丸の内ビル9階に設けています。
三重県と岐阜県を担当する窓口は、岐阜県岐阜市市橋3丁目8番3号、ESAKI BUILD3階にあります。
関西支店
関西支店は、大阪府大阪市西区江戸堀1丁目10番8号、パシフィックマークス肥後橋6階にあります。大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、滋賀県、奈良県を担当しています。
中四国支店
中四国支店では、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県を担当する窓口を、広島県広島市南区段原2丁目1番14号、有信段原ビル2階に設けています。
愛媛県、香川県、徳島県、高知県を担当する窓口は、愛媛県松山市萱町1丁目3番6号、キャッスルニノミヤ1階にあります。
九州支店
九州支店では、福岡県、長崎県、佐賀県を担当する窓口を、福岡県福岡市博多区銀天町2丁目2番28号、CROSS福岡銀天町4階に設けています。
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を担当する窓口は、熊本県熊本市中央区水前寺6丁目27番20号、神水恵比須ビル3階にあります。
沖縄営業所
沖縄営業所は、沖縄県宜野湾市真志喜5丁目2番1号にあります。沖縄県内の住宅かし保険や各種住宅審査・評価に関する地域窓口です。
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取扱業務/業務内容
新築住宅かし保険
新築住宅かし保険は、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を購入する消費者を守るための保険です。住宅事業者が保険を申し込み、JIOが建築中の住宅について現場検査を実施します。
引き渡し後に構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に保険対象となる不具合が見つかった場合、修補などに必要な費用が保険の対象となります。
延長かし保証保険
新築住宅の引き渡しから一定期間が経過した住宅を対象に、点検や必要なメンテナンス工事を行ったうえで保証期間を延長するための保険です。
保険対象となる住宅に瑕疵による事故が発生した場合、JIOから延長保証を行う事業者へ修補費用などが支払われます。
リフォームかし保険
リフォーム工事を請け負う事業者を被保険者とする保険です。工事部分に保険対象となる不具合が発生した場合の修補費用などを補償します。
第三者機関による現場検査が行われるため、住宅所有者にとっては工事品質を客観的に確認できる点も大きな特徴です。増築工事に対応する特約も用意されています。
既存住宅かし保険
中古住宅の売買後に、保険対象部分の瑕疵によって発生した損害を補償する保険です。
宅建業者が中古住宅を販売する場合の保険のほか、個人間売買で仲介事業者や検査事業者が保証を行う場合の保険も取り扱っています。戸建住宅だけでなく、中古マンションの住戸単位の売買にも対応しています。
大規模修繕かし保険
マンションなどの共同住宅で行われる大規模修繕工事を対象とした保険です。大規模修繕工事を請け負う事業者が被保険者となり、工事部分の瑕疵によって不具合が発生した場合の修補費用などを補償します。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を客観的な基準で評価・表示する業務です。新築住宅と既存住宅の両方を対象とし、戸建住宅だけでなく共同住宅にも対応しています。
新築住宅では、設計図書の内容を確認する設計住宅性能評価と、工事中や完成時の現場検査を行う建設住宅性能評価があります。住宅の構造安全性、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを共通の基準で評価します。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定を受けるために必要となる、長期使用構造等への適合性を確認する業務です。
住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために必要な劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性能などについて、設計図書をもとに審査します。
省エネ適合性判定
JIOは、国土交通大臣登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量などが省エネルギー基準に適合しているかを、提出された計算書や設計図書から確認します。
BELS評価
BELSは、住宅や建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価し、評価書を交付する制度です。
住宅の断熱性能や一次エネルギー消費性能などを分かりやすく表示できるため、住宅の販売、賃貸、補助事業、ZEH関連の申請などで活用されています。JIOは住宅性能評価・表示協会に登録されたBELS評価機関です。
フラット35適合証明
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を利用する住宅について、同機構が定める技術基準への適合性を確認します。
設計図書の審査や建設現場の検査を行い、技術基準に適合した住宅に適合証明書を交付します。フラット35Sやフラット35リノベ、災害復興住宅融資にも対応しています。
低炭素建築物・性能向上計画認定の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定や、建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定を受けるために必要となる技術的審査を行っています。
設計された住宅や建築物が、それぞれの制度で定められた省エネルギー性能や低炭素化の基準に適合しているかを確認します。
住宅税制に関する証明
住宅の取得、リフォーム、贈与などに関する税制優遇を利用する際に必要となる、住宅性能証明書や増改築等工事証明書などの交付業務を行っています。
東京ゼロエミ住宅認証審査
東京都内に新築される住宅を対象に、東京ゼロエミ住宅の基準への適合性を審査し、助成金の申請に必要となる認証書を発行します。
住宅の断熱性能、省エネルギー性能、設備仕様などが、東京都の定める水準に適合しているかを確認します。
施工状況確認検査
住宅事業者が提出した設計図書や仕様書どおりに工事が行われているかを、JIOの検査員が現場で確認し、結果を事業者へ報告するサービスです。
住宅かし保険を引き受けるための検査とは別のサービスであり、事業者の品質管理を補助する目的で利用されます。
アフターハウス点検
住宅の引き渡し後にJIOの検査員が訪問し、住宅の状態を点検するサービスです。点検結果や住宅所有者から寄せられた意見を住宅事業者へ報告し、適切なアフターサービスにつなげます。
住宅履歴情報サービス
「りれきJIO’s」は、設計図書、検査記録、修繕履歴など、住宅に関する情報を蓄積・保管するサービスです。住宅履歴情報の蓄積が要件となる補助事業などに対応した証明書の発行も行っています。
JIO完成サポート
住宅の新築工事やリフォーム工事の途中で、登録事業者が倒産するなどして工事を継続できなくなった場合に、別の事業者へ工事を引き継ぎ、住宅の完成を支援する制度です。
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省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
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