審査機関である株式会社確認検査機構トラストの、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社確認検査機構トラストは、建築物の法令適合性、住宅性能、省エネルギー性能などを第三者の立場から審査・検査する民間の建築審査機関です。2004年4月に設立され、大阪市中央区の大阪本社と東京都武蔵野市の東京本部を拠点に事業を展開しています。主な業務は、建築確認、中間検査、完了検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定、長期使用構造等確認、BELS評価、フラット35の適合証明などです。また、低炭素建築物の技術的審査、住宅性能証明書や住宅省エネルギー性能証明書の発行、住宅瑕疵担保責任保険に関する受付・現場検査にも対応しています。
確認検査では関西、関東、東海、中国地方の16都府県を業務区域とし、建築物だけでなく、昇降機などの建築設備や工作物も取り扱っています。確認申請から住宅性能、省エネ、融資、保険関係の手続きまでをまとめて相談できる、地域密着型の総合審査機関といえるでしょう
エリア
東京
大阪
本社
大阪本社は、大阪府大阪市中央区南本町1丁目3番9号、サンコービルの2階から4階にあります。Osaka Metro堺筋線・中央線の堺筋本町駅1番出口からすぐの場所です。
事業所一覧
公式サイトで案内されている事業所は、大阪市中央区の大阪本社と東京都武蔵野市の東京本部です。大阪本社は複数フロアに審査部、検査部、性能評価部などを配置し、業務ごとに受付窓口を分けています。
東京本部
東京本部は、東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目31番11号、KSビル4階にあります。
東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県など、主に関東エリアの建築確認、検査、住宅性能評価、省エネ関連審査などを担当する拠点です。公式サイトの登録機関情報では、大阪本社と東京本部の両方が、住宅性能評価や省エネ適合性判定を行う事務所として掲載されています。
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取扱業務/業務内容
建築確認
国土交通大臣指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行っています。
建築物の用途、規模、配置、構造、設備、防火・避難計画などが、建築基準法や関係規定に適合しているかを設計図書から審査し、適合する計画には確認済証を交付します。
対象は建築物、昇降機などの建築設備、遊戯施設などの工作物です。国土交通大臣の認定を受けて建築・築造される物件も業務対象に含まれます。
・確認検査の業務区域
確認検査の業務区域は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の島しょ部を除く区域、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県です。
全国対応の確認検査機関ではなく、関西・関東・東海・中国地方の16都府県を中心にサービスを提供しています。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を国が定める共通基準で評価します。
設計図書を審査する設計住宅性能評価、施工中や完成時の現場検査を行う新築住宅の建設住宅性能評価、既存住宅を対象とする建設住宅性能評価に対応しています。戸建住宅と共同住宅を含む、すべての住宅が対象です。
住宅性能評価では、構造の安定、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能、空気環境、防犯など、住宅の性能を複数の分野から客観的に評価します。
業務区域は、確認検査と同じ16都府県です。公式サイトでは、登録住宅性能評価員35名が登録されていると公表しています。
省エネ適合性判定
国土交通大臣登録第25号の建築物エネルギー消費性能判定機関として、省エネ適合性判定を行っています。
住宅や非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を確認し、省エネルギー基準に適合している場合には適合判定通知書を交付します。
・業務区域
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、岐阜県、愛知県、岡山県、広島県です。東京都の島しょ部は対象外です。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に先立ち、住宅が長期使用構造等の基準に適合しているかを確認し、確認書を交付します。
劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などを設計図書から審査します。新築住宅だけでなく、既存住宅の増築・改築や、建築行為を伴わない認定に関する確認にも対応しています。
対象はすべての住宅で、業務区域は確認検査や住宅性能評価と同じ16都府県です。住宅性能評価との併願申請も可能です。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受ける建築物について、所管行政庁への申請前に技術的な審査を行います。
建築物の省エネルギー性能や低炭素化に関する設備・措置が認定基準に適合しているかを確認し、基準を満たす計画には適合証を交付します。
BELS評価
住宅や非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
BELSは、建築物の外皮性能や一次エネルギー消費性能などを共通の基準で評価し、その結果を表示する制度です。建築物の販売・賃貸、ZEH・ZEB関連事業、補助制度などで省エネルギー性能を示す際に活用されます。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」などを利用する住宅について、機構が定める技術基準への適合性を確認します。
設計検査、工事中・完成時の現場検査、適合証明書の発行を行います。公式サイトでは新築住宅を中心に案内しており、住宅の種類や申請方法によって取扱条件が異なります。
業務区域は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、愛知県、岡山県、広島県です。東京都の島しょ部は対象外です。
住宅性能証明書の発行
住宅取得等資金の贈与税に関する非課税措置などを利用するために必要となる住宅性能証明書を発行します。
住宅が一定の省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能などを満たしているかを、設計図書や現場検査によって確認する業務です。
住宅省エネルギー性能証明書の発行
住宅ローン減税などで、住宅が省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅に該当することを証明する「住宅省エネルギー性能証明書」を発行します。
申請時には、設計内容説明書、平面図、立面図、断面図、省エネ計算書、設備機器の資料などを提出し、完成後には検査済証や工事監理報告書などによって施工状況を確認します。
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