審査機関であるアウェイ建築評価ネット株式会社の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
アウェイ建築評価ネット株式会社は、建築物の安全性や法令適合性、住宅性能、省エネルギー性能を第三者の立場から審査・評価する民間の建築審査機関です。2007年4月に設立され、東京都新宿区の飯田橋本社を拠点に事業を展開しています。主な業務は、建築確認、中間検査、完了検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS評価、長期優良住宅に関する審査、フラット35の適合証明などです。さらに、住宅瑕疵担保責任保険の申込受付・現場検査、東京ゼロエミ住宅認証、住宅省エネルギー性能証明書の発行、検査済証のない既存建築物の法適合状況調査にも対応しています。確認検査では東日本を中心とした広い区域を対象とし、住宅性能評価、省エネ判定、BELS、フラット35などは日本全国を業務区域としています。独自の申請支援システム「iGate」を活用した電子化にも取り組み、公正・迅速・親切な審査を掲げながら、設計事務所や建設会社、住宅事業者の幅広い申請業務を支える総合型の審査機関です。
エリア
情報なし
本社
所在地は東京都新宿区揚場町2番18号、白宝ビル2階です。JR飯田橋駅東口から徒歩約2分、東京メトロ・都営地下鉄飯田橋駅C1出口から徒歩約1分の場所にあります。
本社には、建築確認や検査を担当する確認審査部・検査部、住宅性能評価や省エネ関連審査を担当する住宅性能評価部、構造計算適合性判定を担当する構造判定部、既存建築物の法適合状況調査を担当する特定事業部などが置かれています。確認申請から構造適判、省エネ、住宅性能、既存建築物調査までを同じ拠点へ相談できる体制です。
事業所一覧
公式サイトで常設事業所として案内されているのは、東京都新宿区の飯田橋本社です。全国各地に支店を置く形式ではなく、飯田橋本社を中心として各種審査・評価業務を行っています。
複数の専門家からの提案を受け取りましょう
取扱業務/業務内容
建築確認・中間検査・完了検査
指定確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査などを行っています。業務区域は北海道、東北6県、関東1都6県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県です。ただし、東京都は島しょ部を除きます。
すべての構造種別の建築物、工作物、建築設備を対象としており、一定の条件に該当するルート2基準審査にも対応しています。一方、同社へ構造計算適合性判定を申請した建築計画については、同社で建築確認を行わないという業務上の制限があります。
申請前の予備審査や事前相談にも対応しており、電子申請支援システム「iGate」を利用した図書提出も推奨されています。
構造計算適合性判定
一定規模以上の建築物などについて、設計者が作成した構造計算が建築基準法の基準に適合しているかを専門的に判定します。
業務区域は東京都、埼玉県、群馬県、福島県、茨城県、神奈川県、栃木県、千葉県です。福島県については延べ床面積が1万平方メートルを超える建築物が対象で、それ以外の対象都県ではすべての建築物を判定業務の範囲としています。
建築確認と構造計算適合性判定の独立性を確保するため、同社が確認申請を受けた建築物について、同社自身が構造計算適合性判定を行うことはありません。2026年4月には、構造計算適合性判定の本申請についても電子申請の受付を開始しています。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の構造安全性、劣化対策、省エネルギー性能、維持管理への配慮などを共通の基準で評価します。
新築住宅を対象とする設計住宅性能評価と建設住宅性能評価のほか、既存住宅の建設住宅性能評価にも対応しています。一戸建て住宅と共同住宅等の両方が対象で、業務区域は日本全国です。
長期優良住宅に関する審査
長期優良住宅の認定に必要となる長期使用構造等の確認業務を行っています。住宅の劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などについて、設計図書をもとに審査する業務です。
住宅性能評価と関連する審査項目が多いため、設計住宅性能評価などとあわせて申請することで、重複する図書を整理しやすくなります。同社の公式サイトでは、長期優良住宅審査に関する申請書や料金表を公開しています。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
外皮性能や一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と設計図書を確認し、省エネルギー基準への適合性を判定します。業務区域は日本全国です。
建築確認と省エネ適合性判定の両方を同社へ相談できるため、確認申請図書と省エネ計算書の整合性を管理しやすい点も特徴です。
BELS評価
住宅および非住宅建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
新築建築物と既存建築物の両方に対応し、業務区域は日本全国です。対象には住宅と非住宅建築物が含まれ、ZEH・ZEB関連事業、補助制度、建築物の販売・賃貸時に省エネルギー性能を示す場合などに活用できます。
省エネ性能向上計画認定の技術的審査
建築物省エネ法第35条に基づく性能向上計画認定について、所管行政庁への認定申請前に技術的な審査を行います。
住宅、非住宅建築物、住宅と非住宅の複合建築物を対象とし、業務区域は日本全国です。建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量などが、性能向上計画の認定基準に適合しているかを確認します。
低炭素建築物の技術的審査
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定に必要となる技術的審査を行っています。
住宅や非住宅建築物について、省エネルギー性能や低炭素化に関する措置が認定基準に適合しているかを確認し、所管行政庁への認定申請に使用する適合証を交付する業務です。
東京ゼロエミ住宅認証審査
東京都内に新築される一戸建て住宅や共同住宅等を対象に、東京ゼロエミ住宅の認証審査を行っています。
住宅の断熱性能、省エネルギー性能、設備仕様などが東京都の定める基準に適合しているかを確認し、基準を満たした住宅について東京ゼロエミ住宅認証書を発行します。業務区域は東京都です。
住宅省エネルギー性能証明書
住宅ローン減税において、省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅であることを証明する「住宅省エネルギー性能証明書」の発行業務を行っています。
対象は一戸建て住宅および共同住宅等で、業務区域は日本全国です。ZEH水準省エネ住宅と省エネ基準適合住宅について、断熱性能や一次エネルギー消費性能が所定の基準を満たしているかを確認します。
住宅性能証明書
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置などで使用する住宅性能証明書を発行しています。
戸建て住宅と共同住宅等の新築、新築住宅の取得、既存住宅の取得が対象です。対象住宅が一定の省エネルギー性能、耐震性能などを満たしているかを確認し、基準に適合した住宅に証明書を交付します。
フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを利用する住宅について、同機構が定める技術基準への適合性を確認します。
業務区域は日本全国で、新築住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム工事を取り扱っています。フラット35のほか、財形住宅融資、賃貸住宅融資、耐震・バリアフリー改修を対象とするリフォーム融資などにも対応しています。
ホームページ
最短本日中までにそろう
省エネ計算や確認申請の代行
省エネ計算や、建築確認申請は、専門的な知識と経験・資格、時間が必要です。
設計事務所様や、建築家様で省エネ計算・建築確認申請・各種補助金申請・助成金申請等をご検討されている方は、「エネカル」をご利用ください。「エネカル」に登録しているプロの専門家、最大15社からサクッと一括（イッカツ）見積りを受け取れます。
見積もり受け取り後、案件に関する質問なども専用メッセンジャーを使って行うことができます。
掲載している情報について
本サイトで掲載している情報は、公式サイトから情報を読み取り一部を抜粋して掲載しております。「情報に誤りがある」「情報を修正してほしい」「情報を追加してほしい」などのご要望がございましたら、お手数ですが弊社の”サポート窓口”までご依頼ください。
