このブログを約300文字で要約すると
脱炭素建築とは、建物の使用時だけでなく、建材の製造・施工・維持管理・解体まで含めてCO₂排出量の削減を目指す建築の考え方です。日本では2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準への適合が義務付けられ、2030年までにZEH・ZEB水準への基準引き上げが予定されています。一方、EUでは2028年から公共主体が所有する新築建築物、2030年からすべての新築建築物にゼロエミッション基準を導入する方針です。また、国内外では省エネ性能に加え、建築物のライフサイクル全体のCO₂排出量を評価する動きも進んでいます。本記事では、国内と海外の制度、エコ住宅の考え方、建材リサイクル、スマートエネルギー技術の違いを比較します。
脱炭素建築とは？世界で建物の環境性能が重視される理由
脱炭素建築とは、住宅や事務所、商業施設などの建築物について、エネルギー消費量と温室効果ガスの排出量を減らし、環境負荷の小さい建物を実現する取り組みです。太陽光発電を設置した住宅や断熱性能の高い建物をイメージすることが多いかもしれませんが、現在は建物を使用するときの省エネ性能だけでなく、建材の製造、資材輸送、施工、維持管理、解体・廃棄までを含めた環境性能へ評価の範囲が広がっています。
国際エネルギー機関（IEA）が公表した「Energy Efficiency 2025」によると、建築物は世界のエネルギー需要の約30％を占めています。建物の冷暖房や給湯などに使用するエネルギーを削減することは、エネルギー需要全体を抑えるうえでも重要な対策です。また、建築物の省エネ化はCO₂削減だけでなく、冷暖房費の低減、室内環境の改善、エネルギー価格の変動に対する負担軽減にも関係します。
こうした背景から、日本では建築物省エネ法による省エネ基準への適合義務化が進み、海外でも断熱基準の強化、化石燃料に依存しない設備への転換、再生可能エネルギーの導入などが進められています。ただし、各国の制度には違いがあります。日本のZEH・ZEB、EUのゼロエミッション建築、米国のゼロエミッションビルディングは、似た名称であっても評価基準や制度上の位置付けが同一とは限りません。
国内と海外では脱炭素建築の評価方法が異なる
国内と海外の脱炭素建築を比較する前に、建物のCO₂排出量には大きく分けて2つの考え方があることを確認しておきます。一つは、建物を使用する際の冷暖房、換気、給湯、照明など、運用時のエネルギー消費に伴う排出量です。これはオペレーショナルカーボンと呼ばれます。もう一つは、建材や設備の製造、輸送、施工、修繕、更新、解体などに伴う排出量で、エンボディドカーボンと呼ばれます。
従来の建築物の省エネ計算は、主に建物を使用するときのエネルギー性能を確認するものでした。しかし、建物の運用時のエネルギー消費量を減らしても、使用する建材の製造や施工で多くのCO₂を排出していれば、建物全体の環境負荷を十分に把握できません。そこで注目されているのが、建築物のライフサイクル全体を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）です。
例えば、高性能な断熱材を追加すると、建材の製造段階ではCO₂排出量が増加する可能性があります。一方、その断熱材によって建物使用中の冷暖房エネルギーを長期間削減できれば、ライフサイクル全体では環境負荷の低減につながる場合があります。どちらが有利になるかは、建材の製造方法、使用量、建物の使用期間、設備効率、電力の排出係数などによって異なるため、建物全体で評価する必要があります。
日本の脱炭素建築は省エネ基準の義務化からLCA評価へ
日本では2025年4月から、原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられました。これにより、従来は省エネ基準への適合義務の対象外だった小規模住宅などについても、建物の断熱性能や一次エネルギー消費性能を確認する必要があります。また、国土交通省は遅くとも2030年までに、新築建築物の省エネ基準をZEH・ZEB水準へ引き上げる方針を示しています。
日本の住宅では、外皮平均熱貫流率であるUA値や冷房期の平均日射熱取得率であるηAC値を用いて断熱性能を評価し、冷暖房、換気、給湯、照明などの設備条件から一次エネルギー消費量を算出します。非住宅建築物では、用途や設備に応じてモデル建物法や標準入力法などの計算方法が使用され、BEIによって省エネ性能を評価します。さらに、ZEH・ZEBでは高断熱化や高効率設備と太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を大幅に削減することを目指します。
2026年の大きな動きとしては、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の創設があります。2026年7月に改正建築物省エネ法が成立し、大規模事務所に係る届出制度等の2028年度開始に向けて、具体的な算定ルールなどの検討が進められています。これまでの使用段階を中心とした省エネ評価に加え、建材の製造から解体までのCO₂排出量を把握する方向へ制度が拡大していることが、日本の脱炭素建築における重要な変化です。なお、2028年度にすべての住宅・建築物へ一律にLCA計算が義務付けられるという意味ではなく、対象建築物や具体的な制度運用については今後の整備内容を確認する必要があります。
✔あわせて読みたい
EUでは2030年から新築建築物のゼロエミッション化を目指す
海外の中でも、建築物の脱炭素化に関する制度整備が進んでいる地域の一つがEUです。2024年に改正されたEPBD（建築物エネルギー性能指令）では、ゼロエミッション建築物を新築建築物の新たな基準として位置付けています。EUの方針では、2028年1月1日から公共主体が所有する新築建築物、2030年1月1日からすべての新築建築物について、ゼロエミッション基準への適合が求められます。
EUが定めるゼロエミッション建築物は、断熱や高効率設備によって必要なエネルギーを極力抑え、建物内での化石燃料使用に伴うCO₂排出をなくし、再生可能エネルギーなどのクリーンなエネルギーを利用する建物です。太陽光発電やヒートポンプなどの技術が重要になりますが、必ずしも建物の屋根に設置した太陽光発電だけで使用エネルギーのすべてを賄うという意味ではありません。条件に応じて、近隣の再生可能エネルギー、地域冷暖房、クリーンな電力供給なども想定されています。
また、EUでは建物の運用時だけでなく、ライフサイクル全体の地球温暖化係数（GWP）を評価する制度も段階的に導入されます。2028年1月からは有効床面積1,000㎡を超える新築建築物、2030年1月からはすべての新築建築物について、ライフサイクルGWPの算定とエネルギー性能証明書への開示が必要になる予定です。2026年5月にはEU共通の算定枠組みも公表されており、加盟国ごとの事情を考慮しながら、比較可能な評価方法の整備が進められています。
フランスでは建材のCO₂排出量も建築規制の対象に
EUの中でも、建築物のライフサイクルカーボンに早くから取り組んでいる国としてフランスが挙げられます。フランスでは2022年から環境規制「RE2020」が施行され、新築住宅をはじめとする建築物について、エネルギー性能だけでなく建設段階を含むCO₂排出量や夏季の温熱快適性も評価しています。
RE2020の特徴は、建物を使用するときの消費エネルギーに加え、建材や施工による環境負荷を設計段階から考慮する点です。例えば同じ断熱性能を実現する場合でも、建材の種類や使用量によって製造段階のCO₂排出量が異なるため、建物全体のLCAに基づいた比較が必要になります。また、近年の猛暑を踏まえ、冷房設備だけに依存せず、建物の設計によって夏季の室内環境を改善することも重要な評価項目となっています。
フランスの事例から分かるのは、今後のエコ建築では「冷暖房エネルギーをどれだけ減らせるか」という評価だけでなく、「どのような建材を使用しているか」「建設時にどれくらいのCO₂を排出するか」という情報も、設計段階から必要になるということです。
米国やアジアでも脱炭素建築の取り組みが進んでいる
米国では、2024年にエネルギー省（DOE）がゼロエミッション建築物の国としての定義を公表しました。この定義では、建物が高いエネルギー効率を有していること、建物内のエネルギー使用による直接的な温室効果ガス排出がゼロであること、使用するエネルギーがクリーンエネルギーによって賄われることなどを基本条件としています。ただし、これは建物の運用時の排出量に関する自主的な指針であり、米国内のすべての建築物に一律適用される全国的な義務基準ではありません。実際の建築規制や省エネ基準には州・自治体による違いがあります。
アジアでは、シンガポールの「Green Mark」も参考になります。シンガポール建設庁（BCA）が運用するGreen Mark 2021では、エネルギー効率に加え、建物のライフサイクルカーボン、健康・快適性、気候変動への対応、スマート技術など、複数の視点から建築物の環境性能を評価しています。高温多湿な気候のため、特に空調負荷の低減や設備の効率的な運転が重要なテーマです。
このように海外といっても、EUのように段階的な共通規制を設ける地域、フランスのように建設段階のCO₂評価を規制へ組み込む国、米国のように国の指針と州・自治体の制度が組み合わさる国など、進め方はさまざまです。日本と海外を比較する際には、単純に環境性能の優劣を判断するのではなく、それぞれの気候条件やエネルギー事情、評価対象の違いを踏まえる必要があります。
国内と海外の脱炭素建築・省エネ制度を比較
ここまで紹介した国内外の主な制度を整理すると、建物使用中の省エネ性能を評価するという共通点がある一方、CO₂排出量の評価範囲や規制の進め方には違いがあります。
| 国・地域 | 主な制度・評価方法 | 特徴・2026年時点の動向 |
|---|---|---|
| 日本 | 建築物省エネ法、ZEH・ZEB、BELS等 | 2025年4月から省エネ基準適合を原則義務化。2030年までにZEH・ZEB水準へ引き上げ予定 |
| 日本 | 建築物ライフサイクルカーボン評価制度 | 2026年7月に改正法成立。2028年度の大規模事務所に係る届出制度等の開始へ向けて準備 |
| EU | EPBD（建築物エネルギー性能指令） | 2028年から公共主体所有の新築、2030年からすべての新築をゼロエミッション基準へ |
| EU | ライフサイクルGWP評価 | 2028年から一定規模を超える新築、2030年からすべての新築で算定・開示 |
| フランス | RE2020 | 新築建築物のエネルギー性能、建設を含むCO₂排出量、夏季の快適性を評価 |
| 米国 | DOEのゼロエミッション建築物の定義等 | 高効率・直接排出ゼロ・クリーンエネルギーを基本とする指針。規制は州・自治体等によって異なる |
| シンガポール | Green Mark 2021 | エネルギー、ライフサイクルカーボン、快適性、スマート技術などを総合評価 |
なお、日本のZEH・ZEBとEUのゼロエミッション建築物は、名称が似ていても同じ評価制度ではありません。例えばZEH・ZEBは、所定の条件に基づく年間一次エネルギー消費量の削減を重視します。一方、EUのゼロエミッション建築物では、建物内で化石燃料を使用することによる排出量も重要な要件です。さらに、建物使用中の排出量をゼロにすることと、建材製造・施工・解体まで含めたライフサイクル全体の排出量をゼロにすることも別の考え方です。
海外で進む脱炭素建築の最新技術とは？
国内外で共通して導入が進んでいる技術には、高性能断熱材、高断熱窓、ヒートポンプ、太陽光発電、蓄電池、エネルギー管理システムなどがあります。これらの技術は一つだけ導入すれば脱炭素建築になるというものではなく、建物の用途や気候条件に合わせて組み合わせることで効果を発揮します。
例えば寒冷地では、外皮性能を高めて冬季の暖房負荷を抑えることが重要です。一方、温暖地や高温多湿な地域では、日射遮蔽、自然通風、空調・換気設備の効率化なども重要になります。シンガポールのように冷房需要が大きい地域と、日本の寒冷地の住宅では、適した設計手法や設備構成が異なります。
また、近年のエコ住宅では、単に消費エネルギーを減らすだけでなく、太陽光発電でつくった電力を蓄電池に貯め、HEMSで住宅の電力使用状況を管理する仕組みも注目されています。非住宅建築物ではBEMSによって空調や照明の運転状況を把握し、設備の制御や運用改善に利用できます。さらに、電気自動車の蓄電池を住宅と連携させるV2Hや、電力需要を調整するデマンドレスポンスなども、スマートエネルギー技術の一つです。
スマートエネルギーは建物単体から地域全体の管理へ
これまでの省エネ住宅は、高断熱化や高効率設備によって建物の消費エネルギーを減らすことが中心でした。しかし、太陽光発電などの再生可能エネルギーが普及すると、発電した電力をいつ使用するか、余剰電力をどのように蓄えるかといった運用面も重要になります。
例えば、日中に太陽光発電でつくった電力を蓄電池へ貯め、夜間の住宅設備へ利用する方法があります。また、HEMSで電力使用量を把握し、給湯器や空調設備の運転時間を調整することで、電力需要が集中する時間帯を避けることも可能です。事務所や商業施設などでは、BEMSによって建物全体のエネルギー使用状況を可視化し、運転状況に応じて設備を制御する取り組みが進められています。
こうした技術は、住宅や建築物の省エネ性能を高めるだけでなく、電力系統との連携にも関係します。今後は建物単体の年間エネルギー消費量に加え、地域の再生可能エネルギーを効率よく利用できるかという視点も、スマートエネルギーを考えるうえで重要になっていきます。
建築リサイクルと低炭素建材も脱炭素化の重要な要素
建築物の脱炭素化では、エネルギー効率の高い設備だけでなく、建材の選び方も重要です。特に鉄鋼やセメントなどは製造段階でCO₂を排出するため、建物全体のライフサイクルカーボンを削減するには、建材の使用量や製造方法、再利用の可能性などを含めて検討する必要があります。
日本では建設リサイクル法などに基づいて建設廃棄物の再資源化が進められており、国土交通省の建設副産物に関する調査でも、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊は高い再資源化率が報告されています。ただし、再資源化率が高いことと、元の建材と同じ用途へ再利用されていることは必ずしも同じではありません。また、リサイクル建材を使用すれば、どのような条件でもCO₂排出量が減るというわけではありません。再生処理に必要なエネルギー、輸送距離、製品の耐久性などによって環境負荷は変わります。
海外では、建材を将来的に取り外して再利用しやすい構法や、部材の材質・数量・使用履歴などを管理するマテリアルパスポートの考え方も注目されています。建物を解体するときにすべてを廃棄物として処理するのではなく、使用可能な部材を別の建物へ再利用することで、新しい建材の製造に伴う環境負荷の削減を目指す方法です。こうした資源循環の考え方は、建築リサイクルとライフサイクルカーボン評価を結び付ける重要な取り組みとなっています。
✔あわせて読みたい
省エネ計算とLCAは何が違う？
国内外の制度を比較すると、今後の脱炭素建築では省エネ計算とLCAの両方が重要になることが分かります。ただし、それぞれの計算目的は異なります。省エネ計算は、主に建物の外皮性能や冷暖房・換気・給湯・照明などのエネルギー消費性能を確認するものです。一方、LCAは建材や設備の製造から施工、建物使用中のエネルギー、維持管理、解体・廃棄まで含めて環境負荷を評価します。
| 比較項目 | 省エネ計算 | 建築物LCA |
|---|---|---|
| 主な目的 | 建物のエネルギー消費性能を評価する | 建物のライフサイクル全体の環境負荷を評価する |
| 主な評価対象 | 外皮・冷暖房・換気・給湯・照明等 | 建材製造・輸送・施工・使用・修繕・解体等 |
| 主な指標 | UA値、ηAC値、BEI等 | CO₂換算排出量（kg-CO₂e等） |
| 必要となる情報 | 建築図面、断熱仕様、設備仕様等 | 建材・設備の種類、数量、環境原単位、更新条件等 |
| 関係する制度 | 建築物省エネ法、ZEH・ZEB、BELS等 | 建築物LCA、ライフサイクルカーボン評価等 |
例えば、同じ断熱性能と設備性能を持つ住宅であっても、使用する建材の製造方法や輸送条件が異なれば、LCAの評価結果が変わる可能性があります。反対に、製造段階のCO₂排出量が少ない建材を採用していても、断熱性能が不足して冷暖房エネルギーが大きくなれば、建物使用中の環境負荷が増える可能性があります。そのため、建物の脱炭素化では、省エネ性能とライフサイクルカーボンの両方を確認する視点が重要です。
海外の技術を国内の住宅・建築へ取り入れる際の注意点
海外の脱炭素建築技術を国内の住宅や建築物へ取り入れる場合、その技術が日本の気候条件や建築基準、評価制度に適しているかを確認する必要があります。例えば、寒冷地向けに開発された高断熱窓や外皮構成が、夏季の日射取得が大きい地域でも適しているとは限りません。また、海外で環境性能が認証された建材であっても、日本の省エネ計算やLCAでその性能値を利用できるかは、適用する評価方法によって異なります。
特に設計実務では、海外の評価制度で高い性能を取得したことと、日本の建築物省エネ法やBELS、ZEH・ZEBなどの基準を満たすことを混同しないよう注意が必要です。国内の申請では、定められた計算方法と評価条件に従って適合を確認する必要があります。海外の先進技術を取り入れる際にも、最終的には国内の設計条件を使った外皮計算や一次エネルギー消費量計算などによって、その効果を確認することになります。
2026年以降の脱炭素建築で注目したい動向
2026年時点では、国内外ともに建物使用中の省エネ性能を高める取り組みから、建材の製造や施工まで含めた脱炭素化へ評価の範囲が広がっています。日本では2025年4月から省エネ基準適合が原則義務化され、2030年までにZEH・ZEB水準へ引き上げる方針が示されています。さらに2026年7月には建築物のライフサイクルカーボン評価制度を創設する改正法が成立し、2028年度の制度開始に向けた準備が進められています。
海外ではEUが2030年からすべての新築建築物へゼロエミッション基準を導入する方針であり、ライフサイクルGWPについても2028年から段階的に算定・開示が求められます。フランスでは、すでに新築建築物のエネルギー性能と建設段階を含むCO₂排出量を一体的に扱うRE2020が施行されています。
今後は断熱性能や設備効率を高めるだけでなく、建材の環境性能、リサイクル材の活用、再生可能エネルギー、スマートエネルギーによる効率的な運用など、複数の要素を組み合わせた建築計画が重要になります。設計段階から省エネ性能とCO₂排出量を把握し、建物の用途や立地に適した技術を選択することが、国内外に共通する脱炭素建築の方向性です。
国内と海外の脱炭素建築を比較すると分かること
国内と海外の制度を比較すると、省エネ性能の向上という目的は共通しているものの、評価対象や制度の進め方には違いがあります。日本では建築物省エネ法を中心に、住宅・非住宅の省エネ性能を確認する仕組みが整備され、今後はLCA評価も段階的に加わります。EUでは、建物内での化石燃料使用に伴う排出量や建築物のライフサイクル全体の環境負荷を評価する制度が進み、フランスでは建設段階のCO₂排出量を含む規制がすでに導入されています。
重要なのは、海外の制度や技術をそのまま国内へ当てはめるのではなく、日本の気候条件、建築用途、省エネ基準、材料調達条件などに合わせて評価することです。エコ住宅や脱炭素建築の性能を高めるには、建物の使用エネルギーを減らす省エネ計算と、建材・施工・維持管理まで含めて環境負荷を把握するLCAの双方が、今後ますます重要になります。
省エネ計算・ZEH・ZEBの外注先探しならエネカル
国内外で建築物の脱炭素化が進む中、日本でも住宅・非住宅を問わず、省エネ性能の確認やZEH・ZEBなどへの対応が重要になっています。省エネ計算マッチングサービス「エネカル」では、戸建住宅・共同住宅・非住宅の省エネ計算をはじめ、省エネ適判、BELS、ZEH・ZEH-M、ZEBなどの案件について、条件に合う専門業者から見積もり・提案を一括で受け取れます。
建物用途、延べ面積、構造、階数、依頼内容、希望納期などを登録することで、複数の専門業者の料金や納期、対応範囲を比較できます。見積もり依頼は無料です。省エネ基準への適合確認、高性能住宅の計算、ZEBを目指す非住宅建築物の計算など、専門業者への外注を検討している設計士・建築家・設計事務所の方は、現在の建築計画をもとに一括見積もりをご依頼ください。
