審査機関である株式会社東京建築検査機構の、「概要」「活動エリア」「事業所一覧」「事業内容」をまとめました。
概要
株式会社東京建築検査機構は、「TBTC」の略称で知られる、建築物の安全性、法令適合性、構造性能、省エネルギー性能などを第三者の立場から審査・評価する民間機関です。2001年5月に設立され、現在は東京都中央区日本橋に本社を置いています。主な業務は、建築確認、中間・完了検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、省エネ適合性判定、BELS評価、CASBEE評価認証、フラット35の適合証明などです。
さらに、超高層建築物や特殊な構造方法に関する性能評価、耐火・避難安全性の評価、耐震診断・耐震改修評定、構造ピアレビュー、施工監査、既存建築物の現況調査にも対応しています。本社のほか、福岡市に九州構造センターを設置し、確認検査や住宅性能評価などは全国、構造計算適合性判定は1都34県を業務区域としています。ERIホールディングスグループの一員として、建築計画から施工、完成後の維持管理までを幅広く支援する総合的な建築審査機関です。
エリア
記載なし
本社
本社は、東京都中央区日本橋富沢町10番16号、MY ARK日本橋ビル4階にあります。
都営新宿線の馬喰横山駅から徒歩約4分、都営浅草線の東日本橋駅、東京メトロ日比谷線・都営浅草線の人形町駅から徒歩約5分です。小伝馬町駅やJR馬喰町駅からも徒歩でアクセスできます。
本社には、確認検査事業部、構造判定事業部、性能評価事業部、評定事業部、耐震ソリューション事業部、管理部が置かれています。建築確認、省エネ適判、住宅性能評価、構造適判、性能評価、耐震診断など、同社が取り扱う主要業務の申請・相談窓口です。
事業所一覧
TBTC九州構造センターは、福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目17番15号、NPCビル5階にあります。
JR博多駅博多口から徒歩約4分、福岡市地下鉄空港線の博多駅から徒歩約3分の場所です。九州・沖縄地方を含む対象地域の構造計算適合性判定に関する受付や相談を担当する拠点です。
なお、会社概要では沖縄県案件専用の連絡先も案内されています。構造適判は建築地によって業務区域や取扱条件が異なるため、申請前に担当窓口を確認する必要があります。
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取扱業務/業務内容
建築確認
東京建築検査機構は、国土交通大臣指定の確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認を行っています。業務区域は日本全国です。
建築確認では、建築物の用途、規模、配置、構造、設備、防火・避難計画などが、建築基準法や関係規定に適合しているかを設計図書から審査します。法令に適合していると判断された計画には確認済証が交付され、建築工事へ着手できるようになります。
構造計算適合性判定
一定規模以上の建築物や高度な構造計算を使用する建築物について、構造計算が建築基準法で定める基準に適合しているかを専門的に判定します。
構造図、構造計算書、計算条件、入力データ、計算結果などを確認し、構造計算の整合性や建築物の構造安全性を審査します。同社は国土交通大臣の指定と各都県知事からの委任を受け、1都34県で業務を行っています。
任意の構造計算適合性判定
建築基準法上は構造計算適合性判定を必要としない建築物についても、依頼に応じて任意判定を行っています。
建築主や設計者が構造計算の妥当性を第三者に確認してもらいたい場合や、法定適判の対象外となる建築物について構造安全性を客観的に示したい場合などに利用できます。
住宅性能評価
住宅品確法に基づき、住宅の性能を国が定める共通の基準で評価します。業務区域は日本全国です。
設計図書の内容を審査する設計住宅性能評価と、工事中・完成時の現場検査を行う建設住宅性能評価に対応しています。建設住宅性能評価については、新築住宅と既存住宅の両方を取り扱っています。
構造の安定、劣化対策、維持管理、省エネルギー性能などを全国共通の基準で評価し、その結果を住宅性能評価書として交付します。建築確認や構造計算適合性判定と並行して審査を進めることも可能です。
長期使用構造等確認
長期優良住宅の認定申請に必要となる、長期使用構造等への適合性を確認します。
住宅の劣化対策、耐震性、省エネルギー性能、維持管理・更新の容易性などが、住宅を長期間良好な状態で使用するための基準を満たしているかを設計図書から審査します。
基準に適合している場合には長期確認書、または長期使用構造等の確認結果が記載された住宅性能評価書が交付されます。住宅性能評価とあわせて申請することも可能です。
省エネ適合性判定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定を行っています。
住宅や非住宅建築物について、外皮性能、一次エネルギー消費量、空調、換気、照明、給湯などの計算内容と、設計図書の整合性を確認します。
2025年4月1日以降に着工する新築・増改築では、適用除外などを除き、すべての住宅・非住宅建築物に省エネ基準への適合が求められています。同社では確認申請との整合性を含めた事前相談も受け付けており、確認申請と省エネ適判を同じ機関で進められます。
BELS評価
建築物の省エネルギー性能を第三者の立場から評価し、BELS評価書を交付します。
東京建築検査機構の公式サイトでは、非住宅建築物の省エネルギー性能を評価・表示する業務として案内されています。建築物の販売や賃貸、ZEB関連事業、補助金などで、省エネ性能を客観的に示す際に利用されます。
CASBEE評価認証
建築物の環境性能を総合的に評価するCASBEEについて、第三者認証を行っています。業務区域は日本全国です。
CASBEEでは、省エネルギー性能だけでなく、室内環境、資源利用、建築物の長寿命化、周辺環境への配慮などを含めて評価し、建築物の環境性能を5段階で格付けします。
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物新築等計画の認定を受けるために必要となる技術的審査を行っています。
住宅や非住宅建築物について、省エネルギー性能や低炭素化に関する設備・措置が認定基準に適合しているかを審査し、所管行政庁への認定申請に使用する適合証を交付します。
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省エネ計算や確認申請の代行
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