新たな補助金制度「子育てエコホーム支援事業」についてご紹介します！

はじめに

2023年11月14日に新しい補助金・助成金制度「子育てエコホーム支援事業」がスタートすることが発表されました。
今回はこの「子育てエコホーム支援事業」の概要や補助対象工事について詳しくご紹介します。
（※リフォーム工事も支援対象ですが、このページでは新築・購入についてご紹介します。リフォーム工事の詳細は国土交通省HPをご確認ください。）

概要

「子育てエコホーム支援事業」は2050年カーボンニュートラルに向けて、
高い省エネ性能を有する住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修等を支援し、
住宅の省エネ化を推進するための補助制度です。
過去に実施された「こどもみらい住宅支援事業」「こどもエコすまい支援事業」等の補助金と対象住宅や補助金額は異なりますが、同じ目的をもった制度です。

昨今のエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得をサポートするため、
住宅の新築・購入に関しては「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の「長期優良住宅」もしくは「ZEH住宅」が対象です。
また、経済対策閣議決定日である2023年11月2日以降に決められた工程の工事に着手した物件が対象です。

詳細

（※2023年11月30日時点）

対象世帯

「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」

※子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

対象住宅

• 発注者又は購入者が自ら居住するもの
• 「長期優良住宅」もしくは「ＺＥＨ住宅」であること
• 令和5年１１月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの
  （基礎工事より後の工程の工事：杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、 給排水、電気、土台敷、外構）
• 住戸の延べ面積が５０㎡以上240㎡以下であること
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

補助額

長期優良住宅：100万円/戸

ＺＥＨ住宅：80万円/戸

※市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域に該当する区域に立地する場合は、半額の50万円・40万円の補助金となります。

申請方法

※申請手続きは事業者がオンラインで行います。

①申請事業者が事業者登録を行う

令和６年１月中旬受付開始予定

②共同事業実施規約を締結

工事請負契約もしくは売買契約時に、事業者と住宅取得者等との間で、補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結します

③建築工事着工

④予約申請

※任意。令和６年１１月３０日まで。予約申請後３か月以内又は令和６年12月31日のいずれか早い日までに交付申請がない場合は予約取消

⑤交付申請

補助額以上の工事完了後に申請可能。令和６年１２月３１日まで
※予算上限に達した場合は締切がはやまる可能性があります

⑥交付決定・補助金交付

事務局から施工業者に補助金交付

⑦建築工事竣工・引き渡し・入居

施工業者から建築主に補助金を還元

⑧完了報告（施工業者が事務局に報告）

戸建住宅の場合、令和７年７月３１日まで。
１０階以下の共同住宅の場合は令和８年４月３０日、１１階以上の共同住宅の場合は令和９年２月２８日まで。

他の補助金との併用可否

• 補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は不可。
• 地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものは不可。それ以外は併用可能。
• 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用は不可 

まとめ

新たな補助金制度「子育てエコホーム支援事業」についてご紹介しました。

「こどもみらい住宅支援事業」「こどもエコすまい支援事業」に続き、2050年カーボンニュートラルに向けて、より高い性能の住宅が求められていることが分かります。
断熱性能や省エネ性能が優れた住宅は地球環境だけでなく、住む人の健康面や費用面でもメリットがあります。
これから住宅の新築・購入を考えている方はぜひ「子育てエコホーム支援事業」をご活用いただければと思います！

交付申請の日付は令和６年12月31日とされていますが、それ以前に予算上限に達した場合は終了となります。利用予定の方ははやめに申請するようにしたいですね。