ZEB(ゼブ)の補助金・助成金にはどんなものがある?

2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること)の実現のためには、

既存建築物についてZEB化の取り組みを一層加速する必要があり、

政府としてもこの取り組みを後押しするために補助金や支援制度を充実させています。

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)

環境省が行う

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(令和5年度予算)」では

予算総額59億円が組まれており、

「レジリエンス強化型ZEB実証事業」、

「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」、

「民間建築物等における省CO2改修支援事業」、

「テナントビルの省CO2改修支援事業」に対する補助金があります。

レジリエンス強化型ZEB実証事業

対象者(公共施設/民間建築物)公共施設・民間建築物
フェーズ (新築/既築)新築・既築

【制度概要】

災害発生時に活動拠点となる、

公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び

自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、

停電時にもエネルギー供給が可能であって

換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援します。

【補助対象】

対象者:地方公共団体(延床面積制限なし)、

民間団体(新築:延床面積10,000㎡未満、既築:2,000㎡未満)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)

【補助概要】

新築

『ZEB』:補助対象経費の2/3

Nearly ZEB:補助対象経費の3/5

ZEB Ready:補助対象経費の1/2

既築

『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready:補助対象経費の2/3

(補助金額上限:5億円)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

対象者(公共施設/民間建築物)公共施設・民間建築物
フェーズ (新築/既築)新築・既築

【制度概要】

地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対し

ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援します。

【補助対象】

対象者:地方公共団体*(延床面積制限なし)、

民間団体(新築:延床面積10,000㎡未満、既築:2,000㎡未満)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)

*都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く

【補助概要】

新築

『ZEB』:補助対象経費の3/5

Nearly ZEB:補助対象経費の1/2

ZEB Ready、ZEB Oriented:補助対象経費の1/3

既築

『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented:補助対象経費の2/3

(延床面積2,000㎡未満のZEB Ready、10,000㎡未満のZEB Orientedは対象外)

(補助金額上限:5億円)

※大規模民間建築物(新築:延床面積10,000㎡以上、既築:延床面積2,000㎡以上)は、経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援」を参照ください

民間建築物等における省CO2改修支援事業

対象者(公共施設/民間建築物)民間建築物
フェーズ (新築/既築)既築

【制度概要】

既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援します。

導入前の設備に比してCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入するとともに、

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とします。

【補助対象】

対象者:建築物を所有する民間企業等

対象設備等:空調、換気、給湯、BEMS装置等

【補助概要】

補助対象経費の1/3(上限:5,000万円)

テナントビルの省CO2改修支援事業

対象者(公共施設/民間建築物)公共施設・民間建築物
フェーズ (新築/既築)既築

【制度概要】

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や

覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、

協働して省CO2化を図る事業を支援します。

導入前の設備に比してCO2排出量を20%以上削減できる設備を導入するとともに、

ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結を行う事業を対象とします。

【補助対象】

対象者:テナントビルを所有する法人、地方公共団体等

対象設備等:空調、換気、給湯、BEMS装置等

【補助概要】

補助対象経費の1/3(上限:4,000万円)