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省エネ性能表示（BELSやZEH・ZEB等）で使える補助金についてご紹介します。
BELS（ベルス）は、建物のエネルギー性能を評価・表示する制度のことです。
「ZEH支援事業」補助金制度への申請条件には
BELS認定を受けていることが定められています。
補助金には、年度予算上限があり、年度ごとに補助事業内容が異なる場合があるので、
補助金概要は早めに調べるのがおすすめです。
こどもエコすまい支援事業（新築・購入）
子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援を行う事業です。
子育て・若者夫婦世帯が、
ZEHレベルの高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、
国の補助金が交付されます。
予算は総額で
1,709億3,500万円(令和4年度補正予算(第2号)・令和5年度当初予算)となっており
大規模な支援事業です。
2023年3月31日～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）が交付申請期間となりますが、
予算に達するまでとなりますので、早めの申請をおすすめします。
注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、
子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは、申請時点において、
子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。
すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
（※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）、
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、
令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
（令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）となります。
・助成額：100万円/戸
・適用区分：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能、
長期優良住宅で利用可能または優遇、低炭素住宅で利用可能または優遇
ZEH補助金【新築住宅を建築購入等する個人が対象の補助金】
新築住宅を建築購入等する個人が対象の補助事業をご紹介します。
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じである
ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築・購入する場合に補助金が交付されます。
申請対象者は、新築住宅を建築・購入する個人や、
新築住宅の販売者となる法人となります。
・助成額：ZEH：55万円～/戸+α、ZEH+：100万円～/戸+α
・適用区分：ZEH、ZEH+
対象となる住宅は、
使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じである
次世代ＺＥＨ+（ゼッチ・プラス）です。
次世代ZEH+の住宅を新築住宅を建築・購入する個人が申請対象となります。
・助成額： 100万円/戸+α
・適用区分：次世代ZEH+
次世代HEMS（ヘムス）実証事業
対象となる住宅は、次世代ZEH+の新築住宅です。
申請対象者は次世代ZEH+の新築住宅を建築する個人となります。
・助成額： 112万円/戸+α
・適用区分：次世代ZEH+
ZEH補助金【新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業】
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業をご紹介します。
ZEH、ZEH+またはZEH-Mの要件を満たした住宅に、
蓄電システム、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、
PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合、
補助額が加算されます。
超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業
住宅用途部分が21層以上のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が21層以上のZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/2以内、上限3億円/年、10億円/事業
※事業期間は最長5年
高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
住宅用途部分が6層～20層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が6層～20層ののZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/3以内、上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、 補助事業の費用対効果
※事業期間は最長4年
中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
住宅用途部分が4層～5層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が4層～5層のZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/3以内、上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、 補助事業の費用対効果
※事業期間は最長4年
低層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業
住宅用途部分が1層～3層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が4層～5層のZEH-M
・補助額：40万円/戸、上限3億円／年、6億円／事業
※事業期間は最長３年
住宅エコリフォーム推進事業
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、
期限を区切って国が直接支援を行うものです。
・補助率：
【省エネ診断】民間実施：国１／３、公共実施：国１／２
【省エネ設計・省エネ改修（建替えを含む）】40％
・適用区分：増改築、リフォームなどで利用が可能
地域型住宅グリーン化事業（通常型）
地域型住宅グリーン化事業とは、
国土交通省の採択を受けたグループが建てる、
省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して
補助金が交付される制度です。
地域型住宅グリーン化事業制度を利用するには、
発注者（建築主）が国土交通省の採択を受けたグループに対し、
建物の発注を依頼することが必要です。
また、補助の対象となるのは、
省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅
または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修となります。
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅タイプは4種類あり、
それぞれ補助額が異なります。
住宅の要件：
1.主要構造が木造であること
2.政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること
3.住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること
4.地域材を積極的に使用すること
補助額：
①長寿命型（認定長期優良住宅）
・補助対象住宅：新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 140万円/戸+加算額（上限40万円）
②-1ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH、Nearly ZEH）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 140万円/戸（上限40万円）
②-2ゼロ・エネルギー住宅型ZEH（ZEH、Nearly ZEH）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 90万円/戸（上限40万円）
②-3ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築（ZEH Oriented）、新築（認定低炭素住宅）
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 90万円/戸（上限40万円）
ZEB関連補助金
環境省が行う「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」、
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の補助金です。
令和5年度予算総額は59億円となっています。
レジリエンス強化型ZEB実証事業（新築/既存の公共施設・民間建築物対象）
【制度概要】
災害発生時に活動拠点となる、
公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び
自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、
停電時にもエネルギー供給が可能であって
換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援します。
【補助対象】
対象者：地方公共団体（延床面積制限なし）、
民間団体（新築：延床面積10,000㎡未満、
既築：2,000㎡未満）
対象設備等：ZEB実現に寄与する設備（空調、換気、給湯、BEMS装置等）
【補助概要】
・新築
『ZEB』：補助対象経費の2/3
Nearly ZEB：補助対象経費の3/5
ZEB Ready：補助対象経費の1/2
・既築
『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready：補助対象経費の2/3（補助金額上限：5億円）
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
【制度概要】
地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対し
ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援します。
【補助対象】
対象者：地方公共団体*（延床面積制限なし）、
民間団体（新築：延床面積10,000㎡未満、
既築：2,000㎡未満）
対象設備等：ZEB実現に寄与する設備（空調、換気、給湯、BEMS装置等）
＊都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く
【補助概要】
新築
『ZEB』：補助対象経費の3/5
Nearly ZEB：補助対象経費の1/2
ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の1/3
既築
『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の2/3
（延床面積2,000㎡未満のZEB Ready、10,000㎡未満のZEB Orientedは対象外）
（補助金額上限：5億円）
※大規模民間建築物（新築：延床面積10,000㎡以上、既築：延床面積2,000㎡以上）は、
経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援」を参照ください
民間建築物等における省CO2改修支援事業
【制度概要】
既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援します。
導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入するとともに、
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とします。
【補助対象】
対象者：建築物を所有する民間企業等
対象設備等：空調、換気、給湯、BEMS装置等
【補助概要】
補助対象経費の1/3（上限：5,000万円）
テナントビルの省CO2改修支援事業
【制度概要】
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や
覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、
協働して省CO2化を図る事業を支援します。
導入前の設備に比してCO2排出量を20％以上削減できる設備を導入するとともに、
ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結を行う事業を対象とします。
【補助対象】
対象者：テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
対象設備等：空調、換気、給湯、BEMS装置等
【補助概要】
補助対象経費の1/3（上限：4,000万円）
