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省エネに関する補助金、助成金事業について、一覧でご紹介します。
こどもエコすまい支援事業（新築・購入）
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援を行う事業です。
子育て・若者夫婦世帯が、ZEHレベルの高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、
国の補助金が交付されます。
予算は総額で1,709億3,500万円(令和4年度補正予算(第2号)・令和5年度当初予算)となっており
大規模な支援事業です。2023年3月31日～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）が交付申請期間となりますが、
予算に達するまでとなりますので、早めの申請をおすすめします。
注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、
子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは、申請時点において、
子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。
すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
（※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）、
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、
令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
（令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）となります。
・助成額：100万円/戸
・適用区分：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能、
長期優良住宅で利用可能または優遇、低炭素住宅で利用可能または優遇
こどもエコすまい支援事業（リフォーム）
住宅に一定の省エネリフォーム等を行う場合に、国の補助金が交付されます。
・助成額：実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円※から60万円
※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」
または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、
申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。
・適用区分：増改築、リフォームなどで利用が可能、中古住宅の購入で利用が可能または優遇
ZEH補助金【新築住宅を建築購入等する個人が対象の補助金】
新築住宅を建築購入等する個人が対象の補助事業をご紹介します。
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じである
ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築・購入する場合に補助金が交付されます。
申請対象者は、新築住宅を建築・購入する個人や、新築住宅の販売者となる法人となります。
・助成額：ZEH：55万円～/戸+α、ZEH+：100万円～/戸+α
・適用区分：ZEH、ZEH+
対象となる住宅は、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じである
次世代ＺＥＨ+（ゼッチ・プラス）です。
次世代ZEH+の住宅を新築住宅を建築・購入する個人が申請対象となります。
・助成額： 100万円/戸+α
・適用区分：次世代ZEH+
次世代HEMS（ヘムス）実証事業
対象となる住宅は、次世代ZEH+の新築住宅です。
申請対象者は次世代ZEH+の新築住宅を建築する個人となります。
・助成額： 112万円/戸+α
・適用区分：次世代ZEH+
ZEH補助金【新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業】
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業をご紹介します。
ZEH、ZEH+またはZEH-Mの要件を満たした住宅に、
蓄電システム、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、
液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合、補助額が加算されます。
超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業
住宅用途部分が21層以上のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が21層以上のZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/2以内、上限3億円/年、10億円/事業
※事業期間は最長5年
高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
住宅用途部分が6層～20層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が6層～20層ののZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/3以内、上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、 補助事業の費用対効果
※事業期間は最長4年
中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
住宅用途部分が4層～5層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が4層～5層のZEH-M
・補助額：補助対象経費の1/3以内、上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、 補助事業の費用対効果
※事業期間は最長4年
低層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業
住宅用途部分が1層～3層のZEH-Mが対象です。
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業となります。
・対象となる住棟：住宅用途部分が4層～5層のZEH-M
・補助額：40万円/戸、上限3億円／年、6億円／事業
※事業期間は最長３年
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。
・助成額：最大１２０万円/戸(戸建住宅)
・適用区分：増改築、リフォームなどで利用が可能
住宅エコリフォーム推進事業
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、
期限を区切って国が直接支援を行うものです。
・補助率：
【省エネ診断】民間実施：国１／３、公共実施：国１／２
【省エネ設計・省エネ改修（建替えを含む）】40％
・適用区分：増改築、リフォームなどで利用が可能
次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される後期短縮可能な高性能断熱材や、
快適性向上にも資する蓄熱・調質財投の次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。
外張り断熱、内張り断熱、窓断熱工法により、次世代の付加価値建材を用いた
リフォームを行う場合に国の補助金が交付されます。
・助成額：最大４００万円/戸(戸建住宅)
・適用区分：増改築、リフォームなどで利用が可能
地域型住宅グリーン化事業（通常型）
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、
省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度です。
地域型住宅グリーン化事業制度を利用するには、
発注者（建築主）が国土交通省の採択を受けたグループに対し、
建物の発注を依頼することが必要です。
また、補助の対象となるのは、
省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅
または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修となります。
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅タイプは4種類あり、それぞれ補助額が異なります。
住宅の要件：
1.主要構造が木造であること
2.政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること
3.住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること
4.地域材を積極的に使用すること
補助額：
①長寿命型（認定長期優良住宅）：
・補助対象住宅：新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 140万円/戸+加算額（上限40万円）
②-1ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH、Nearly ZEH）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 140万円/戸（上限40万円）
②-2ゼロ・エネルギー住宅型ZEH（ZEH、Nearly ZEH）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 90万円/戸（上限40万円）
②-3ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）
・補助対象住宅：戸建て住宅の新築（ZEH Oriented）、新築（認定低炭素住宅）
・補助金額：補助対象経費の1/10以内、かつ以下を上限 90万円/戸（上限40万円）
長期優良住宅化リフォーム補助金
国土交通省による住宅の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する補助制度です。
「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」
長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。
・補助率：
【戸建】
・補助率：1/3（補助対象リフォーム工事等の合計1/3の額が補助されます）
※令和5年度より、防災性レジリエンス性の向上改修工事については補助上限額は15万円/戸
・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応ずる
- 評価基準型：100万円／戸（150万円／戸）
- 認定長期優良住宅型：長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合：200万円／戸（250万円／戸）
【共同住宅】
・補助率：１/３（補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます）
・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて2つの補助限度額を設定
- 評価基準型：100万円／戸
- 認定長期優良住宅型：200万円／戸
市町村住宅関連補助金制度一覧
この他にも各自治体が行っている住宅関連補助金もありますので、
お住まいの自治体で調べてみることをおすすめします。
