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住宅性能評価の認定を受けると、客観的な判断ができる、地震保険料・住宅ローンの優遇、迅速な紛争解決、事業面の生産性・効率性の向上などのメリットが得られます。申請代行でスムーズな認定が可能です。
住宅性能評価の認定を受けるメリットについて
お客様に対し、住宅性能をアピールする材料として住宅性能評価が役立ちます。住宅性能評価を受けることで、法律に則った基準を満たしている住宅であるとわかりやすく表示できます。その他にも様々なメリットが存在します。こちらでは住宅性能評価の認定を受けるメリットをご紹介いたします。
客観的な判断が可能
住宅の購入は一生に一度という方がほとんどです。人生の中でも大きなイベントである一方、住宅購入に関する知識がないまま住宅を探す方も多くいらっしゃいます。
住宅性能評価を受けていると、第三者機関によるプロの観点から耐震性や断熱性能、省エネ性能、バリアフリー性、防犯性能などが明らかになります。住宅性能が数値化されることで、お客様は希望する住宅が一定の基準をクリアしているか、本当に安心して住めるのか、どういった性能を兼ね備えているかなどを客観的に判断しやすく、より納得した形で取得できるのです。
地震保険料や住宅ローンの優遇
住宅性能評価の認定を受けると、地震保険料や住宅ローンの利用時にも有利に働きます。地震保険料の場合、耐震等級に応じた割引が受けられます。また、金融機関ごとに設定された優遇制度の対象になると、住宅ローンの金利が優遇されます。住宅性能だけでなく、金銭面・経済面でのアピールもお客様に行えます。
トラブルの対応
住宅性能評価の認定を受けた住宅は万が一トラブルが発生した場合、指定住宅紛争処理機関へ紛争解決に向けた対応（あっせん・調停・仲裁）を依頼することが可能です。専門知識を有する弁護士・建築士などで構成されており、全国各地の弁護士会に設置されています。専門家が当事者間に入ることで、迅速なトラブル解決が図れます。
非課税枠が拡大する
住宅を譲ってもらうなど、贈与を受けた際は贈与税が発生します。認定を受けていると非課税枠が拡大され、贈与税がそれほどかからない可能性があります。
生産性・効率アップが図れる
住宅性能評価を受けるには、第三者機関の評価員による設計段階・施工段階・完成段階ごとの評価が必要です。求める住宅性能が盛り込まれた設計内容になっているか、図面どおりに施工が進んでいるかなどがチェックされます。より良い評価を得るため、現場監督と職方それぞれのレベルアップや徹底した現場管理など、事業面での生産性や効率性の向上も期待できます。
設計事務所・工務店側は品質に優れた住宅を提供でき、お客様は安全性や居住性の高い住宅を取得できるなど、住宅性能評価の認定を受けることは双方にメリットがあります。評価の申請を行い、住宅の付加価値向上や他社との差別化につなげましょう。
