東京ゼロエミとは？性能基準や助成金について分かりやすく解説！

はじめに

「東京ゼロエミ住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れたりした、人にも地球環境にもやさしい住宅のことです。東京都は、省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準に適合する住宅を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。今回はこの「東京ゼロエミ住宅」の概要や助成事業について詳しくご紹介します。

東京ゼロエミ住宅とは

2020年に政府は地球温暖化や、近年の異常気象の問題解決に向けて、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指すことを宣言しました。
それに貢献するため、東京都は2050年までに「ゼロエミッション東京」の実現、そして、2030年までに「カーボンハーフ」（温室効果ガス排出量50％削減）を表明し、取組を加速させています。
実は都内の温室効果ガス排出量の約30%は家庭からの排出量が占めており、「ゼロエミッション東京」「カーボンハーフ」を実現するには、住宅の省エネ性能等の向上が欠かせません。

しかし、都内の住宅は狭小な土地利用が多く、太陽光発電システムなどの再エネ設備による環境性能向上への取組が進みにくいのが現状です。そこで考案されたのが「東京ゼロエミ住宅」です。
「建物の断熱性能」と「設備の省エネ性能の仕様」の定められた基準に適合した東京都の新築住宅は、
申請をすることで「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けることができます。

都は「東京ゼロエミ住宅」を普及させることで、住宅の環境性能の底上げが進み、高性能な建材や設備の価格が低下、より「東京ゼロエミ住宅」が普及するという好循環を生み出すことを目指しています。

性能基準

「東京ゼロエミ住宅」は
2022年４月から従来の基準（＝現水準１）に加え、より高い基準が追加されました。

  ZEH相当の断熱性能と、国が定める基準より35％削減する「水準２」

  北海道相当の断熱性能と、国が定める基準より40％削減する「水準３」

「必ず適合すべき仕様」に適合したうえで、水準ごとに設定された「性能値」に適合させることで
「東京ゼロエミ住宅」と認証されます。

≪必ず適合すべき仕様≫

≪性能値≫

※1　住宅の断熱性能（熱の伝わりやすさ）を表す数値で、この数値が小さいほど断熱性能が高くなります。東京23区・多摩市部等の区域の国が定める基準は0.87W/m2Kです。

助成事業

省エネ性能の高い住宅を普及させるため、「東京ゼロエミ住宅」を新築し、認証を受けると、助成金の交付を受けることができます。

助成金対象

　・住宅

　・太陽光発電システム

　・蓄電池システム

助成金額

≪住宅≫

≪太陽光発電システム≫

≪蓄電池システム≫

認証・助成金申請方法

申請期間

令和４年６月２２日～令和５年３月３１日まで（※助成金の「実績報告書」は令和８年９月３０日まで）

他の主な補助金との併用可否

まとめ

東京ゼロエミ住宅の助成事業は令和元年からスタートしましたが、令和３年は予算43億円だったのに対し、令和4年は132億円と大幅に金額が上がっています。
また、令和３年は補助金の交付は抽選で、当選しづらい傾向でしたが、令和4年は先着になったため、予算に達するまでに申請すれば確実にもらえるのが嬉しいポイントです。
前回ご紹介した「こどもエコすまい」と同様、断熱性能や省エネ性能が優れた住宅は地球環境だけでなく、住む人の健康面や費用面でもメリットがあります。
これから都内で住宅の新築を考えている方はぜひ「東京ゼロエミ住宅」の建築をご検討いただければと思います。