みんなの質問BOX 回答者紹介
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水野 千尋出展者
私は小規模な店舗や住宅、地域の施設など、暮らしに近い建築の申請支援を得意としています。建築確認に向けた図面整理や法改正に伴う実務対応、バリアフリー計画の検討では、計画の規模に関係なく、関係者の小さな疑問を置き去りにしないことを大切にしています。初めての用途や手続きに取り組むとき、専門的な資料を前に戸惑うのは自然なことだと思います。私自身も新しい分野に出会うたびに調べ直し、整理し、経験を積んできました。だからこそ『こんなことを聞いてもよいのかな』と思うような相談も歓迎しています。仕事では図面の表記や提出書類の抜けを一つずつ点検し、進捗を短い言葉で共有するようにしています。特に小規模な事業者の方は、設計以外の仕事も抱えながら申請を進めることが多く、手続きの見通しが立つだけで気持ちが軽くなることがあります。私の目標は、相談が終わったあとに『次にすることがわかった』と思っていただくことです。一緒に無理のない順序を考え、着実に形にしていきましょう。
得意分野
- 省エネ適合性判定申請
- 建築に関する補助金・助成金
- ZEB業務
- 長期優良住宅業務
- 建築物LCA
- 建築確認申請
- 小規模建築物
回答した質問一覧
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建築物LCAの算定は、建物が完成してからでないと着手してはいけませんか?
ベストアンサー完成を待つ必要はありません。建築物LCAは設計中から算定できます。J-CAT-建築にも、設計初期段階を想定した簡易算定法が用意されています。工事が終わってから実際の数量で結果をまとめる方法もありますが、設計案を比較したいなら早めに始めた方が役立ちま… -
ZEBReadyの事務所で太陽光を設置しないとZEBの表示はしてはいけませんか?
ベストアンサーZEB Readyの事務所で太陽光発電を設置していなくても、ZEB Readyという区分で評価を受けることはできます。ZEB Readyは再生可能エネルギーを除いた省エネ性能で50%以上の削減を達成する区分です。太陽光発電の設置は、その条件を満たすための必須項目ではあ… -
2028年度開始予定の建築物LCA制度の対象や提出方法はすでに確定していますか?
ベストアンサーいいえ。2028年度開始に向けて検討されている建築物LCAの制度について、2026年11月時点で対象範囲や提出方法の細部がすべて決まったとは言えません。2026年7月の改正建築物省エネ法によって制度が創設され、国土交通省は大規模事務所に関する届出などの制度… -
省エネ適判通知書を取得した住宅で、施工中に壁の断熱材を同等以上の断熱性能の製品へ変更しました。省エネ適判の再申請は必要ですか?断熱材の変更は、性能が上がったという理由だけで自動的に手続き不要にはなりません。変更した部位、熱抵抗や熱貫流率、計算への影響を整理し、国が示す軽微変更の区分に該当するか判断します。私なら新旧の製品仕様書と断熱詳細図を一組にして管理します。…
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省エネ計算でBEIが0.50になった事務所は、太陽光なしでもZEBReadyという認識で合ってますか?
ベストアンサーBEIが0.50の事務所なら、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率が50%に達している計算です。ZEB Readyは再エネを除いて基準一次エネルギー消費量から50%以上削減することが要件ですので、太陽光発電がなくても、その性能条件を満たすこと… -
2026年11月現在、一般的な新築戸建住宅でも建築物LCAの届出が法律で義務化されていますか?
ベストアンサー2026年11月の時点で、一般的な新築戸建住宅すべてに建築物LCAの届出が法律で義務付けられているわけではありません。2026年7月の法改正で制度の枠組みが設けられましたが、大規模事務所などの届出制度は2028年度の開始に向けて詳細を検討している段階です。… -
住宅の断熱リフォーム補助金と、自治体独自の助成金は必ず両方使えますか?国の断熱リフォーム補助金と自治体助成金は、常に併用できるわけではありません。同じ工事・同じ経費への重複補助を禁止する制度もあります。私は両制度の交付要綱を並べ、対象経費と財源、申請時期を確認します。金額の大きい制度から決めるより、併用の可…
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NearlyZEBを取るには、省エネだけで75%削減すればよいのですか?
ベストアンサーNearly ZEBは、省エネだけで75%削減すればよいという条件ではありません。まず再生可能エネルギーを除いて50%以上の省エネを達成し、そのうえで再生可能エネルギーを含めた一次エネルギー消費量を75%以上100%未満削減することが要件です。二つの削減率を… -
既存の鉄骨造事務所800㎡に300㎡を増築します。2026年の省エネ適判では既存800㎡も現行基準に適合させる必要がありますか?2025年4月以降に着手する増改築の省エネ適合義務は、原則として増改築部分にかかります。したがって既存800㎡を一律に現行の省エネ基準へ改修する必要はありません。ただし増築部分の用途・規模に応じた計算と審査は別途整理します。既存図面と増築境界を明…
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建築物LCAでは、RC造と木造のどちらが必ずCO2排出量が少ないですか?
ベストアンサーRC造と木造を比べて、必ずこちらがCO₂排出量が少ないと言い切ることはできません。木材には炭素を貯蔵する特性がありますが、建築物LCAで比較するのは材料の名前だけではなく、製造から解体までの条件をそろえた結果です。建物の規模や構造方式、使う材料の… -
省エネ適判の申請を建築確認申請と同時に進めています。適合判定通知書が届く前に確認済証を受け取れますか?交付の順番は決まっています。省エネ適判が必要な建築物では、適合判定通知書を建築確認の審査側に提出しなければ、確認済証の交付には進めません。両申請を並行するのは合理的ですが、通知書の到着予定日を確認申請の工程表へ書き込んでおくと、工事開始の…
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都市計画区域内に木造平屋・延べ面積180㎡の店舗を新築します。建築士が設計・工事監理をする場合、省エネ適判は必要ですか?
ベストアンサーこの条件であれば、省エネ適判は不要です。都市計画区域内で平屋建て、延べ面積200㎡以下、さらに建築士が設計と工事監理を行う建築物は、省エネ基準への適合性審査が省略される対象です。店舗という用途だけを理由に適判が必要になるわけではありません。 … -
モデル建物法で省エネ適判を取得した事務所を、設計変更で飲食店に変更します。BEIが基準内なら軽微変更で済みますか?
ベストアンサーBEIが基準を満たすという理由だけで、事務所から飲食店への変更を軽微変更として扱うことはできません。用途の変更は省エネ計算の前提に関わります。モデル建物法では、建物用途に応じた計算条件を使うため、事務所として受けた判定結果をそのまま飲食店の計… -
建築物LCAの算定で、建材メーカーの環境情報を集める理由は何ですか?
ベストアンサー建材メーカーの環境情報を集めるのは、製品ごとの排出量をできるだけ適切な数値で計算するためです。同じ種類の断熱材や仕上材でも、原材料、製造工程、製造場所などが違えば温室効果ガスの排出量は同一とは限りません。一般的な排出原単位だけで評価する方… -
建築物LCAの計算では、設備機器を更新する将来の影響も考えますか?
ベストアンサー考えます。建築物LCAは建物を完成させた時点だけでなく、使用している期間の影響も扱います。そのため、将来交換する設備機器や仕上材の製造・施工に伴う排出量も算定の対象に含まれます。初めに設置した空調機だけを数えて終わり、という計算ではありません… -
木造2階建て住宅で断熱材・窓・設備を仕様基準に沿って設計します。省エネ計算と省エネ適判の両方を省略できますか?
ベストアンサー現場で迷いやすい点ですね。 仕様基準を採用してその要求事項を満たせば、原則としてUA値やBEIを算定する計算と、省エネ適判の手続きは省略できます。ただし省エネ基準への適合義務までなくなるわけではありません。仕様基準に沿う断熱材、開口部、設備の仕… -
ZEBの計算で、再生可能エネルギーを除く削減率と含む削減率は分ける必要がありますか?ZEBの判定では再生可能エネルギーを除く削減率と、含めた削減率を分けて算定します。ZEBReadyかNearlyZEBかを決める際、両方の数字が必要になるためです。太陽光を載せると良い数字になっても、設備そのものの省エネ性能が不足していたら対象区分には届きま…
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複合用途ビルで、事務所部分だけZEB評価を受けることはできますか?複合用途ビルでは、評価対象の範囲を設定し、部分評価が認められる条件に沿って事務所部分を評価する方法があります。ただし事務所部分だけに都合の良い設備を割り当てることはできません。共用設備の扱いと面積の区分を計算前に固め、評価機関に範囲を示し…
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延べ面積12,000㎡の事務所のZEBOrientedは、省エネ40%削減で終わりですか?
ベストアンサー延べ面積12,000㎡の事務所で省エネ40%削減を達成しても、それだけでZEB Orientedの条件をすべて満たしたことにはなりません。事務所などの用途では再生可能エネルギーを除く40%以上の削減が求められますが、建物全体の延べ面積10,000㎡以上という条件に加… -
建築物LCAは、建物を使うときの電気代だけを計算するものですか?
ベストアンサー電気代だけを見ていては、建築物LCAの結果にはなりません。建物に関わるCO₂排出量は、完成する前にも、使い終えた後にも発生します。私は建築物LCAを説明するとき、建材をつくるところから建物を解体するところまでを一本の流れとして考えてもらっています。…
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