既存の鉄骨造事務所800㎡に300㎡を増築します。2026年の省エネ適判では既存800㎡も現行基準に適合させる必要がありますか?
出展者からの回答1
既存の800㎡全部を、2026年の新築基準に合わせて改修する必要はありません。2025年4月以降の増改築では、原則として増改築する部分が省エネ基準への適合義務の対象です。今回なら300㎡の増築部分を中心に計画します。既存建物全体に新しい断熱材を入れる話ではないので、まず工事範囲を明確にしましょう。
私がこの案件を担当するなら、平面図に既存部分と増築部分を色分けし、接続する壁・床・屋根がどうなるかを断面図で示します。次に、増築部分の空調、換気、照明、給湯を整理します。既存の熱源機や空調設備を増築側でも使うのであれば、共用する設備の能力や系統も計算担当者に渡します。図面上で増築部分だけを囲めば済むという話ではなく、計算にどの設備を含めるかが重要です。
確認申請についても、増築部分の用途、面積、建築確認を要する工事かどうかを整理しておきます。省エネ適判が必要な計画では、判定機関へ提出する図書と確認申請図の工事範囲を合わせます。工事を始めてから既存の設備を共用していたことが分かると、計算を修正することになりかねません。
既存800㎡を触らない前提なら、その事実を設計図書にも明示してください。既存部分で同時に大規模な設備更新をする場合は、その内容も別に整理します。建築主には、どこを今の基準で設計するのかを図面と面積表で説明するのが一番伝わります。
増築部分の外皮と設備の入力範囲は、適用する計算法にも関係します。増築の面積を算定した根拠図と、設備の接続図を一緒に用意しておくと、計算担当者も判断しやすくなります。
佐伯 悠真

ベストアンサーに選ばれた回答者
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佐伯 悠真出展者はじめまして、佐伯です。私は、事務所ビルや店舗、福祉施設などの非住宅建築物を中心に、省エネ計算と省エネ適判に携わってきました。仕事をするときに大切にしているのは、計算結果だけを整えるのではなく、設計意図と図面の整合を一緒に考えることです。…回答者詳細
出展者からの回答2
2025年4月以降に着手する増改築の省エネ適合義務は、原則として増改築部分にかかります。したがって既存800㎡を一律に現行の省エネ基準へ改修する必要はありません。ただし増築部分の用途・規模に応じた計算と審査は別途整理します。既存図面と増築境界を明確に示すのが、説明を短くするコツです。
水野 千尋
出展者からの回答3
既存800㎡+増築300㎡の計画ですね!増改築の省エネ適判は既存部の扱いが複雑で悩みどころですよね。
2026年時点の省エネ適判では、既存部分(800㎡)を丸ごと現行の省エネ基準に適合させる必要までは基本的に求められません。原則として「増築する部分(300㎡)」について省エネ基準への適合が求められます。
ただし、増築に伴って既存部分の設備(空調や照明など)を一体的に更新したり接続したりする場合は、計算上の評価範囲や扱い(エキスパンションジョイントの有無など構造的・設備的な独立性)によって審査の対応が変わってきます。既存図面の確認や計算範囲の切り分けがポイントになりますので、お困りの際はいつでもご相談ください!
アーキテクト計算センター
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