省エネ適判通知書を取得した住宅で、施工中に壁の断熱材を同等以上の断熱性能の製品へ変更しました。省エネ適判の再申請は必要ですか?

藤原 健吾 水野 千尋 エネカルビズ
出展者からの回答 3

出展者からの回答1

ベストアンサー

断熱材を同等以上の性能の製品へ替えたからといって、必ず省エネ適判を取り直すわけではありません。変更後も省エネ基準に適合し、法令で定める軽微な変更の範囲に入るなら、計画変更の適判を省略できる扱いがあります。ただし、熱伝導率が小さい製品に替えたという一点だけで判断するのは危険です。

私は新旧の断熱材について、製品名、厚さ、熱伝導率、施工位置を並べて比べます。壁の断熱材を変更しても、柱や間柱の扱い、断熱範囲、熱橋の条件が変われば外皮計算の結果は同じになりません。施工者から代替品の相談があったときは、まず性能資料と変更する部位が分かる図面をもらいます。その資料で変更内容を整理してから、軽微変更のどの区分に該当するかを判断します。

また、適判だけで手続きが終わるとは限りません。省エネ関係の変更とは別に、建築確認上の計画変更が必要な内容かどうかも検討します。私は現場に対して、断熱材を先に発注してから設計へ報告するのではなく、変更前に製品情報を送ってもらうようお願いしています。

完了検査で使う図書は、実際に施工した仕様を示せることが大事です。旧製品のままの計算書や断熱仕様表を残さず、必要な訂正を加えます。省エネ性能が良くなる変更でも、記録を残しておかないと検査の段階で説明しにくくなります。

材料のメーカー変更があった際は、納品書や性能証明資料も保管してください。完了検査では、設計図書の内容と現場で採用した材料を説明できる状態にしておくと、後で資料を探し回らずに済みます。

藤原 健吾
ポテト忍者さんからの質問

ベストアンサーに選ばれた回答者

出展者からの回答2

断熱材の変更は、性能が上がったという理由だけで自動的に手続き不要にはなりません。変更した部位、熱抵抗や熱貫流率、計算への影響を整理し、国が示す軽微変更の区分に該当するか判断します。私なら新旧の製品仕様書と断熱詳細図を一組にして管理します。完了検査で図面と現物が違う、とならないためです。

水野 千尋

出展者からの回答3

現場での変更対応、お疲れ様です!施工中の材料変更はよくあることでヒヤヒヤしますよね。

結論から言いますと、変更後の壁断熱材が「元の製品と同等以上の断熱性能(熱抵抗値R値が同等以上)」であり、建物全体の省エネ性能(UA値やBEI)が悪化しない変更であれば、原則として「省エネ適判の計画変更(再申請)」までは必要ありません。「軽微な変更」として扱われるケースがほとんどです。

ただし、完了検査の際に「同等以上の性能であることを示すカタログや出荷証明書」などの根拠資料を提出・提示して確認を受ける必要があります。完了検査でスムーズに説明できるよう、製品の仕様書(熱伝導率や厚み)の比較資料を手元に整理しておくのがおすすめです。何か気になる点があればいつでも声をかけてください。

エネカルビズ

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