都市計画区域内に木造平屋・延べ面積180㎡の店舗を新築します。建築士が設計・工事監理をする場合、省エネ適判は必要ですか?
出展者からの回答1
この条件であれば、省エネ適判は不要です。都市計画区域内で平屋建て、延べ面積200㎡以下、さらに建築士が設計と工事監理を行う建築物は、省エネ基準への適合性審査が省略される対象です。店舗という用途だけを理由に適判が必要になるわけではありません。
ただし、審査が省略されることと、省エネ基準に適合させることは別です。建物の設計者には、省エネ基準を満たす内容で設計する責任があります。私は店舗の計画なら、まず営業時間と使用する設備を聞き、外皮に加えて空調、換気、照明、給湯がどの程度必要になるかを整理します。確認申請で省エネ適判通知書を提出しないからといって、設備仕様を決めずに工事へ進むのは勧めません。
面積は延べ面積で判断します。敷地に別棟がある場合や、将来の増築を予定している場合は、現在申請する建物の構成と申請範囲を図面で明らかにします。また、建築士による工事監理も条件に含まれるため、設計だけを建築士へ頼み、工事監理の体制が異なる計画では同じ説明を当てはめられません。
外注先に省エネ計算を頼むか迷う場面もありますが、法定の適判が不要でも、設備選定の比較や補助金の資料として計算結果を使うことはあります。必要なのが法定手続きなのか、設計のための性能検討なのかを分けて依頼すると、費用の話もしやすくなります。
依頼の見積もりを取る際には、省エネ適判申請の有無を先に伝え、必要なら任意の計算のみを発注します。法定審査のための資料作成と、設計性能の検討は作業内容が違うためです。
水野 千尋

ベストアンサーに選ばれた回答者
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水野 千尋出展者私は小規模な店舗や住宅、地域の施設など、暮らしに近い建築の申請支援を得意としています。建築確認に向けた図面整理や法改正に伴う実務対応、バリアフリー計画の検討では、計画の規模に関係なく、関係者の小さな疑問を置き去りにしないことを大切にしてい…回答者詳細
得意分野
- 省エネ適合性判定申請
- 建築に関する補助金・助成金
- ZEB業務
- 長期優良住宅業務
- 建築物LCA
- 建築確認申請
- 小規模建築物
出展者からの回答2
この条件なら省エネ適判は不要です。都市計画区域内の平屋で200㎡以下、建築士が設計と工事監理を行う建築物は、建築基準法上の審査・検査省略の対象となるためです。ただし店舗にも省エネ基準への適合義務はあります。「適判なし=省エネ設計なし」ではない点を、建築主にも説明しておきたいですね。
藤原 健吾
出展者からの回答3
都市計画区域内での木造平屋・180㎡の店舗計画ですね。建築士様が設計・監理されるとのこと、素晴らしいです!
ご質問の省エネ適判についてですが、2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法改正により、原則として原則すべての新築建築物(住宅・非住宅問わず)に省エネ基準適合が義務付けられました。非住宅建築物の場合、規模に関わらず確認申請時に省エネ基準への適合審査(または適合判定)を受ける必要があります。
延べ面積180㎡の店舗ですと、適合判定が必要な対象、あるいは確認審査の中で省エネ適合を確認する対象となります。都市計画区域内で建築士様が設計される場合も、省エネ基準への適合手続き自体は省略できませんのでご注意ください。実務上での判別や判断に迷う部分があれば、いつでも遠慮なくご相談ください!
アーキテクト計算センター
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