「省エネ適合性判定申請」の質問
省エネ適合性判定申請について、対象建築物の判断、申請時期、必要図書、審査の流れなどを扱う質問をまとめています。計算書と設計図の整合、一次エネルギー消費量の算定、仕様の変更、適判機関からの指摘事項と補正資料なども主な内容です。建築確認申請との関係や、申請後の計画変更に伴う手続きに関する疑問も含まれます。住宅・非住宅の別や建物規模によって論点が変わるため、建築物の条件と手続きの段階を踏まえた実務上の質問を掲載しています。
質問を検索する
-
省エネ適判通知書を取得した住宅で、施工中に壁の断熱材を同等以上の断熱性能の製品へ変更しました。省エネ適判の再申請は必要ですか?
ベストアンサー断熱材を同等以上の性能の製品へ替えたからといって、必ず省エネ適判を取り直すわけではありません。変更後も省エネ基準に適合し、法令で定める軽微な変更の範囲に入るなら、計画変更の適判を省略できる扱いがあります。ただし、熱伝導率が小さい製品に替え… -
既存の鉄骨造事務所800㎡に300㎡を増築します。2026年の省エネ適判では既存800㎡も現行基準に適合させる必要がありますか?
ベストアンサー既存の800㎡全部を、2026年の新築基準に合わせて改修する必要はありません。2025年4月以降の増改築では、原則として増改築する部分が省エネ基準への適合義務の対象です。今回なら300㎡の増築部分を中心に計画します。既存建物全体に新しい断熱材を入れる話で… -
省エネ適判の申請を建築確認申請と同時に進めています。適合判定通知書が届く前に確認済証を受け取れますか?
ベストアンサー受け取れません。省エネ適判が必要な建築物では、適合判定通知書を建築確認の審査側へ提出しなければ、確認済証は交付されません。建築確認と省エネ適判を同時に申請することはできますが、最後に必要な書類がそろわなければ確認済証は出ません。 私はこの二… -
都市計画区域内に木造平屋・延べ面積180㎡の店舗を新築します。建築士が設計・工事監理をする場合、省エネ適判は必要ですか?
ベストアンサーこの条件であれば、省エネ適判は不要です。都市計画区域内で平屋建て、延べ面積200㎡以下、さらに建築士が設計と工事監理を行う建築物は、省エネ基準への適合性審査が省略される対象です。店舗という用途だけを理由に適判が必要になるわけではありません。 … -
モデル建物法で省エネ適判を取得した事務所を、設計変更で飲食店に変更します。BEIが基準内なら軽微変更で済みますか?
ベストアンサーBEIが基準を満たすという理由だけで、事務所から飲食店への変更を軽微変更として扱うことはできません。用途の変更は省エネ計算の前提に関わります。モデル建物法では、建物用途に応じた計算条件を使うため、事務所として受けた判定結果をそのまま飲食店の計… -
木造2階建て住宅で断熱材・窓・設備を仕様基準に沿って設計します。省エネ計算と省エネ適判の両方を省略できますか?
ベストアンサー現場で迷いやすい点ですね。 仕様基準を採用してその要求事項を満たせば、原則としてUA値やBEIを算定する計算と、省エネ適判の手続きは省略できます。ただし省エネ基準への適合義務までなくなるわけではありません。仕様基準に沿う断熱材、開口部、設備の仕… -
省エネ適判取得後に空調機を変更し、再計算では省エネ基準に適合しています。軽微変更ルートCの場合、完了検査までに何を提出しますか?
ベストアンサー軽微変更ルートCに該当する場合は、省エネ適判を行う機関などから軽微変更該当証明書の交付を受け、完了検査の申請に合わせて提出します。変更後の計算結果が省エネ基準を満たしているだけで、自動的にルートCとして処理できるわけではありません。 空調機の… -
2026年5月に東京都内で木造2階建ての戸建住宅を新築します。東京ゼロエミ住宅の設計確認審査はどこに申請しますか?
ベストアンサー東京ゼロエミ住宅の設計確認は、東京都が登録した認証審査機関に申し込みます。建築確認を出す役所や指定確認検査機関へ、そのまま書類を持ち込めばよいという制度ではありません。2026年5月の申請であれば、東京都環境局が公開している登録認証審査機関の一… -
木造2階建て・延べ面積120㎡の新築戸建住宅を2026年に建築します。省エネ適合性判定は必ず申請するのでしょうか?
ベストアンサー必ず省エネ適判を申請するわけではありません。2026年に新築する延べ面積120㎡の木造2階建て住宅には、省エネ基準への適合義務があります。ただし、省エネ適判を受けるかどうかは、設計で採用する評価方法によって変わります。住宅の仕様基準または誘導仕様… -
省エネ適判の申請を受理された後、適合判定通知書は法律上何日以内に交付されますか?不備がある場合はどうなりますか?
ベストアンサー法定の審査期間は原則14日以内です。国土交通省の資料では、建物の規模や用途、計画内容などによって審査に時間を要する合理的な理由がある場合、最大28日間の延長が認められています。つまり、通常の14日に延長期間を加えると、最大42日という枠組みです。…
一級建築士に無料で提案をもらう
複数の建築士に案件の相談しませんか。
最短1日で見積もりが揃います。
最短1日で見積もりが揃います。
・省エネ計算の外注費用が知りたい
・図面が完成してないが、外注費用を把握ておきたい
・省エネ適判の費用を見比べたい
・現在取引している業者の費用が適切か調べたい


