木造2階建て・延べ面積120㎡の新築戸建住宅を2026年に建築します。省エネ適合性判定は必ず申請するのでしょうか?
出展者からの回答1
必ず省エネ適判を申請するわけではありません。2026年に新築する延べ面積120㎡の木造2階建て住宅には、省エネ基準への適合義務があります。ただし、省エネ適判を受けるかどうかは、設計で採用する評価方法によって変わります。住宅の仕様基準または誘導仕様基準に沿って設計する場合は、省エネ適判の手続きを省略できます。計算によって適合を示す場合は、原則として省エネ適判が必要です。
私がこの規模の住宅を担当するなら、基本設計の段階で、仕様基準で進めるか、外皮と一次エネルギー消費量を計算するかを決めます。仕様基準を選んでも、何も提出しなくてよいわけではありません。断熱材の種類や厚さ、窓の性能、設備の仕様が分かる図面を用意し、建築確認の審査で省エネ基準に合っていることを示します。
一方、窓の大きさや間取りの都合で仕様基準を採用しにくい計画なら、計算した方が設計の自由度を確保できることがあります。その場合は適判機関への申請も工程に入れます。確認申請だけ先に進めて、後から適判が必要だと分かると日程が厳しくなりますので、外注する場合も評価方法を最初に伝えてください。
建築主には、省エネ基準に適合する義務と、省エネ適判を申請する手続きは別の話だと説明しています。120㎡だから適判が必須、あるいは小さい住宅だから省エネ設計は不要、という判断はどちらも正しくありません。
なお、設計住宅性能評価や長期優良住宅認定の取得予定があるなら、省エネ適判を省略できる別の扱いも関係します。私は申請先を増やす前に、取得予定の評価書を一覧にして、重複する審査を避けるようにしています。
藤原 健吾

ベストアンサーに選ばれた回答者
出展者からの回答2
この住宅は省エネ基準への適合義務があります。ただし「適判を必ず受ける」わけではありません。仕様基準で適合を示すなど、適判を省略できる設計方法が用意されています。私は最初に、計算による評価か仕様基準かを設計者と決めてから確認申請の資料を組みます。適合義務と適判手続きは別、と押さえると整理しやすいです。
佐伯 悠真
出展者からの回答3
ご質問ありがとうございます!2025年4月の法改正によって、原則すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。そのため、2026年に建築される120㎡の木造2階建て新築戸建住宅も省エネ基準の適合対象となります。
ただし、「省エネ適合性判定(適判)」そのものが必要になるか、建築確認申請時の「省エネ基準適合審査」で完結するかは手続きの区分によります。戸建住宅の場合は確認申請と一体で省エネ基準の適合審査を受ける形が一般的ですが、いずれにしても基準を満たしていることを証明する計算書や図面の提出は必須となります。
法改正以降、書類の手続きや確認事項が増えて少し大変に感じられるかもしれませんが、基準の考え方や必要書類の整理など、疑問点があればいつでも気軽にお聞きください。
コタエル
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