2026年9月に東京都が公表した建築物環境計画書の改正案は、今すぐ適用する義務基準ですか?

橘 玲奈 森川 彩乃 都環境
出展者からの回答 3

出展者からの回答1

ベストアンサー

2026年9月に東京都が公表した建築物環境計画書制度の改正案は、公表された時点で直ちに適用される義務基準ではありません。東京都は改正案について意見を募集し、その後に条例改正などの手続きを進める予定であると案内しています。改正案と施行済みの制度を同じものとして扱わないでください。

設計実務では、改正案が公表されると建築主から次の物件はもう新基準ですか、と聞かれることがあります。私はそのとき、現行制度の資料、改正案、施行予定日の三つを分けて説明します。2026年に提出する計画書であれば、原則として提出時に適用される制度に基づいて作成します。将来の規制を見越して設計することと、現在の法的義務を満たすことは別の判断です。

一方、設計期間の長い大規模物件では、制度が施行される頃に申請や着工が重なる可能性があります。私は工程表で建築確認申請と環境計画書提出の時期を整理し、改正の施行日や経過措置が正式に示された時点で設計への影響を検討します。設備や建材の選定を早く決める必要がある場合には、将来の変更費用について建築主と話し合います。

改正案には建設時CO2排出量や省エネ性能基準に関する検討内容が含まれています。ただし、数字や条件を設計図に確定事項として書き込むのは、正式な制度が決まってからです。私は公表資料の日付と施行状況を記録し、建築主が現行の義務と今後の方針を混同しないように伝えます。

橘 玲奈
MokuLabさんからの質問

ベストアンサーに選ばれた回答者

出展者からの回答2

2026年9月公表の改正案を、そのまま施行済みの義務基準として扱ってはいけません。改正案は意見募集や制度検討の段階であり、適用は正式な公布・施行日と経過措置で決まります。目標を先取りして設計するのは良い考えですが、申請書には現行の適用基準を明示しましょう。

森川 彩乃

出展者からの回答3

ご質問いただきありがとうございます!実務者の視点から回答します。

東京都の建築物環境計画制度は、都内で一定規模(延床面積2,000㎡以上等)の建築物を新築・増築する際に提出が義務付けられている制度です。単なる省エネ計算(BEI)だけでなく、再生可能エネルギーの導入検討や緑化計画、建設時の環境配慮など多角的な評価が求められます。着工前の提出期限や事前相談のステップを確認して進めましょう。

実務を進める中で迷われることがあれば、いつでも気軽にお聞きください。

都環境

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