東京都内で延べ面積2,300㎡の事務所ビルを新築します。建築物環境計画書は必ず提出しますか?

橘 玲奈 森川 彩乃
出展者からの回答 2

出展者からの回答1

ベストアンサー

東京都内で延べ面積2,300㎡の事務所ビルを新築する計画なら、建築物環境計画書の提出は義務です。東京都の制度は新築・増築・改築する延べ面積2,000㎡以上の建築物を対象としています。建物の用途が事務所だから免除されるわけではありません。

私はこの規模の物件を担当するとき、建築確認申請の前に環境計画書の準備を始めます。東京都の現行制度では、計画時の提出期限は建築確認申請等の日、または低炭素建築物認定の申請日のいずれか早い日までです。確認申請を済ませてから環境計画書を考えると、期限に間に合いません。

評価内容は断熱や空調の省エネ性能に限らず、再生可能エネルギー、資源の利用、生物多様性、気候変動への対応など多岐にわたります。東京都の制度では一定の省エネ性能への適合や再エネ設備の設置など、届出以外の義務もあります。私なら意匠・設備の担当者に必要な資料を早めに割り振り、図面が完成する日程と評価入力の時期を合わせます。

2025年4月からはオンラインの制度システムによる提出になっています。申請者の利用登録や提出書類の準備も工程に含めます。外注する場合は計画書の作成だけなのか、東京都への提出対応まで含めるのかを明確にしましょう。建物の規模に応じた義務を把握し、設計内容を説明できる資料をそろえることを勧めます。

東京都の届出では、延べ面積の数え方と対象となる建物の区分が出発点です。私は確認申請の面積表と環境計画の基礎資料を同じ版でそろえます。2,300㎡という数字だけを口頭で伝えるのではなく、面積算定の資料を一緒に渡します。

橘 玲奈
青いどんぐりさんからの質問

ベストアンサーに選ばれた回答者

出展者からの回答2

東京都内の2,300㎡の新築事務所は、大規模新築建築物に係る建築物環境計画書制度の対象です。2,000㎡以上という規模条件を満たします。省エネ適判を受ける案件でも環境計画書は別手続きなので、意匠・設備・環境の担当を早めに一本化しておくのが得策です。

森川 彩乃

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