東京都の環境計画書を作る際、断熱と一次エネルギー消費量だけを計算すれば十分ですか?

橘 玲奈 森川 彩乃 都環境
出展者からの回答 3

出展者からの回答1

ベストアンサー

断熱性能と一次エネルギー消費量だけを計算すれば、東京都の建築物環境計画書が完成するわけではありません。都の制度ではエネルギーに関する事項のほか、資源の利用、生物多様性の保全、気候変動への適応といった環境配慮の内容も扱います。

私は計画書の作成を依頼されたら、省エネ計算担当者だけに図面を送る方法は取りません。建築計画の担当者には敷地や緑化、仕上材、維持管理の考え方を、設備担当者には空調・換気・照明・再生可能エネルギー設備の計画を聞きます。項目ごとに情報を持っている人が違うためです。必要な資料を一覧にして、誰がいつまでに出すかを決めます。

省エネ計算書があるとエネルギー関係の入力は進めやすくなります。しかし、その数値だけでは建築材料の選定理由や緑化計画、災害への備えなどは説明できません。私は設計概要書や仕様書も確認し、入力する評価内容が図面に表れているかを見ます。建築主が環境配慮の取組を説明できるようにすることも、計画書をまとめる目的の一つだと思います。

制度の対象となる規模では、省エネ性能基準や再エネ設備に関する義務にも対応します。入力項目の有無だけを見ず、必ず満たすべき条件と評価結果として記載する事項を分けて整理してください。東京都の現行の資料に沿って評価項目を一覧にし、意匠・設備の双方から必要な情報を集めて進める方法を勧めます。

例えば屋上緑化や再生可能エネルギー設備の計画は、省エネ計算書だけでは説明できません。建築主が目標とする評価内容に合わせて意匠図、設備図、外構計画図を集めます。私の仕事では計算担当に任せきりにせず、設計全体を取りまとめる人を置きます。

橘 玲奈
紫いも星人さんからの質問

ベストアンサーに選ばれた回答者

出展者からの回答2

建築物環境計画書は断熱と一次エネルギーだけの制度ではありません。資源利用や環境負荷の低減、再生可能エネルギーなど、東京都の評価項目全体に沿って計画を記載します。省エネ担当だけに任せると材料や緑化関連の情報が抜けがちです。意匠・設備・施工の資料を横断して整理しましょう。

森川 彩乃

出展者からの回答3

東京都の建築物環境計画制度は、都内で一定規模(延床面積2,000㎡以上等)の建築物を新築・増築する際に提出が義務付けられている制度です。単なる省エネ計算(BEI)だけでなく、再生可能エネルギーの導入検討や緑化計画、建設時の環境配慮など多角的な評価が求められます。着工前の提出期限や事前相談のステップを確認して進めましょう。

少しでも設計実務のお役に立てれば幸いです。また気になることがあればいつでも声をかけてください。

都環境

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