登録住宅性能評価機関と省エネ適判機関は、法律上同じ資格の機関ですか?
出展者からの回答1
登録住宅性能評価機関と省エネ適判機関は、法律上まったく同じ登録資格ではありません。前者は住宅性能表示制度に基づく評価を行う機関で、後者は建築物省エネ法に基づく適合性判定を行います。両方の業務を扱う会社もありますが、業務ごとに必要な登録や担当体制が異なります。
私は初めて依頼する機関へ連絡するとき、住宅性能評価書を発行できるかだけでなく、省エネ適判も受け付けているかを聞きます。住宅の設計評価と非住宅の省エネ適判では、提出する資料も審査する内容も異なるためです。似た名前の機関だからまとめて対応してくれると思い込むと、申請日程を組み直すことになります。
たとえば耐震等級を含む設計住宅性能評価を依頼するなら、構造の図面や性能評価の資料が必要です。一方、省エネ適判では外皮や一次エネルギー消費性能の計算書が中心になります。私は申請目的を整理した一覧を建築主と共有し、どの機関へ何を出すかを明確にしています。
確認検査機関の窓口と登録住宅性能評価機関の窓口が同じビルにあっても、法令上は別の審査手続きです。業務をまとめることで連絡が楽になる場合はありますが、交付書類と審査範囲を混同しないことが大切です。まず必要な書類の名称から依頼先を選んでください。
二つの登録は根拠法令と担う業務が異なります。設計住宅性能評価を依頼するなら住宅性能評価機関としての登録、省エネ適判なら判定機関としての登録を見る、という整理です。私は一つの会社に複数業務を頼む際にも、見積書を業務別に分けてもらいます。
高橋 亮介

ベストアンサーに選ばれた回答者
出展者からの回答2
登録住宅性能評価機関と省エネ適判機関は、法律上の登録制度も業務も異なります。同じ法人が両方を行うことはありますが、一方の登録だけで他方の業務が自動的にできるわけではありません。発行できる書類の名前で区別すると、依頼先選びで迷いにくいですよ。
佐伯 悠真
出展者からの回答3
設計住宅性能評価の取得は法律上の義務ではありません。任意制度ですので、お施主様様様のご希望や各種優遇制度(住宅ローン控除の拡充や地震保険料割引など)、補助金の申請条件に合わせて取得するかどうかを判断いただく形になります。
現場や審査機関とのやり取りでご苦労されることも多いかと思いますが、何かございましたら再度ご質問ください。
コタエル
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