省エネ適判は、建築確認申請を出した指定確認検査機関に必ず依頼しなければいけませんか?

高橋 亮介 橘 玲奈
出展者からの回答 2

出展者からの回答1

ベストアンサー

省エネ適判は、建築確認申請を出した指定確認検査機関へ必ず申し込む制度ではありません。省エネ適判を行うことができる登録建築物エネルギー消費性能判定機関などへ申請します。建築確認と省エネ適判を別の機関で進めることもできます。

私は二つの申請を別々の機関へ出すとき、連絡を一本化する担当者を決めます。確認申請の図面を修正したのに、省エネ適判側へ変更内容が伝わっていないと、計算書と図面の情報が違ってしまうからです。断熱材、窓、設備などに変更があった場合は、両方の審査に影響するかを設計者が判断します。

同じ機関へまとめて依頼する利点は、申請窓口や日程をまとめやすいことです。ただし、同じ会社であっても手続きは別です。私は外注先へ申請図書を依頼する場合、省エネ適判通知書を誰が受け取り、誰が確認申請側へ提出するのかまで決めています。通知書が必要な案件では、確認済証の交付までにその書類が必要になります。

機関を選ぶときは、判定業務に対応している区域と建物用途、申請手数料、受付方法を見ます。建築主の希望で提出先を分けても問題ありませんが、双方の審査の進行状況を共有する仕組みは用意しておいた方がよいでしょう。申請先の自由と、手続きの連絡をきちんと取ることは別の話です。

別の機関へ出すなら、建築確認側に渡す適判通知書の提出担当を決めます。私は各窓口の質疑を一つの管理表で扱い、回答済みの日付を記録します。設計変更が入ったら両方の手続きに関係するかを判断し、必要な相手へ同じ版の図面を送ります。

高橋 亮介
ねむいタヌキさんからの質問

ベストアンサーに選ばれた回答者

出展者からの回答2

省エネ適判は、建築確認を出した機関と同じところで受ける義務はありません。適判業務を行う登録判定機関などから選べます。私は案件の用途・規模に慣れた機関か、質疑の連絡手段は何か、を重視します。申請先を分けるときは図面の版管理だけは厳格にしましょう。

橘 玲奈

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